突然の離職で家賃が払えない？ もしものときに役立つ「住居確保給付金」について解説

急な離職で生活費が足りず、住居費にも困窮する場合には「住居確保給付金」が使えないか検討してみましょう。
 
ただし、住居確保給付金は専門機関への相談を経て市町村へ申請する流れとなるため、すぐに利用できる制度ではありません。そのため、あらかじめ制度趣旨や概要を把握しておき、自信が該当する状態になったらすぐに申請できるようにしておくのが望ましいでしょう。
 
本記事では、住居確保給付金について解説していきます。

住居確保給付金とは？ 制度の概要を解説

「住居確保給付金」とは、急な離職または休業などにより収入が減少した場合に申請できる給付金です。特に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、申請条件が緩和されたことで近年注目されている制度です。
 

住居確保給付金の概要

住居確保給付金とは、市区町村ごとに定める額を上限にし、実際の家賃額を原則3ヶ月間（延長は2回まで最大9ヶ月間）支給する制度です。
 
具体的には、主たる生計維持者（世帯主など）が離職・廃業後2年以内である場合、または個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合で一定の要件を満たした場合に対象となります。一定の要件には、次の4つの項目があります。

1. 主たる生計維持者が（1）離職・廃業後2年以内である場合
　もしくは（2）個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
 
2. 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1（以下、基準額）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
 
3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
 
4. 求職活動要件として
　・1の（1）の場合、ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（具体的には・ハローワークへの求職申込、職業相談（月１回）・企業への応募、面接（月１回）
　・1の（2）の場合、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（具体的には生活再建への支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）
 
※厚生労働省「 住居確保給付金」より引用

ただし、令和5年3月末までの申請分に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給も可能です。このように、急に生活に困窮することになっても、さまざまな公的制度があります。
 
まずは住んでいる地域の市町村窓口へ生活困窮について相談し、現状で使える公的制度がないか相談してみましょう。そのうえで、適用できる制度から優先的に申請をすることをおすすめします。
 

住居確保給付金申請の流れ、必要書類も確認しよう

住居確保給付金の申請要件に該当し、申請をする場合には次の必要書類をそろえましょう。厚生労働省「住居確保給付金」を参照し紹介します。

●本人確認書類
●収入が確認できる書類
●預貯金類が確認できる書類
●離職、廃業や就業日数・就労機会の減少が確認できる書類

この制度は、住んでいる地域の市町村が主体となり運営しています。そのため、上記の必要書類以外に書類が必要となる場合もあります。詳細や最新情報は、居住地の市町村窓口にて確認しましょう。
 

住居確保給付金・申請の流れ

住居確保給付金の申請は、まず住んでいる地域の生活困窮者自立相談支援機関へ相談・申請することから始まります。生活困窮者自立相談支援機関とは、県や市町村の福祉担当窓口や社会福祉協議会に設置されていることが多いようです。どこに相談したらよいか判断に悩む場合には、厚生労働省「住居確保給付金」サイト内にある申請・相談窓口の都道府県別検索で調べてみましょう。
 
生活困窮者自立相談支援機関へ相談後、支援機関を通じて市区町村へ申請します。その後、申請が許可されれば、賃貸物件の賃貸人等へ市区町村から代理納付として給付金が支給されます。
 
注意したいのは、申請者の手元に現金が振り込まれることはないという点です。あくまでも住居費用のサポートが目的であるため、申請許可後は賃貸人等へ給付金が振り込まれます。また、家賃以外の駐車場代や共益費等は給付金には含まれない点も注意しましょう。
 

まとめ

急な失業や休業などで生活に困窮した場合に使える公的制度の一つとして、住居確保給付金を紹介しました。ほかにも併用できる制度もあるため、申請スケジュールも確認しながら進めましょう。
 
ただし、このような公的制度はスムーズに手続きが進むとはかぎりません。そのため早めに相談・対応することがポイントとなります。生活に困窮する場合には、ひとりで抱え込まず早めに市町村などの福祉担当窓口へ相談しましょう。
 

出典

厚生労働省 住居確保給付金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部