購入したマイホームの資産価値は？経済的メリットを受けづらい理由を解説

配信日: 2023.01.30

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マイホームでの生活に憧れるご家庭は多いと思います。周囲の環境を気にせず、子どもをのびのび育てられ、ローンを返済してしまえば住居費の負担は大きく減り、高齢になっても改修ができることから、気兼ねなく住むにはもってこいかもしれません。

しかしマイホームは資産としては、ほとんど価値がないことをご存じでしょうか？本記事では経済的側面において、マイホームのメリットが小さい理由を紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 マイホームの資産価値向上が見込めない理由
2 現状、資産としてみるのは難しい
3 まとめ

マイホームの資産価値向上が見込めない理由

マイホームを購入しても経済的メリットを受けにくい理由を、以下で説明します。

総人口の減少

まず、総務省が発表した「将来的な人口・世帯数の減少」より、データをみてみましょう。

日本の人口は2004年の1億2784万人をピークに、今後100年間で100年前（明治時代の後半）の水準である、3770万人に戻っていくであろうとされています。

世帯数の推移より、マイホームを必要とするであろう「夫婦と子」世帯は、2050年には少数派になり、単独世帯が約4割を占めるとされています。一概にはいえませんが、単独世帯がマイホームを必要としない可能性があります。

空き家問題

次に、国土交通省が発表した「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」から、データをピックアップしていきます。

住宅ストック数は6240万戸あり、総世帯数の5400万世帯より多く、量的に充足しています。さらに、総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、空き家数はこの20年で約1.5倍（平成10年：576万戸⇒平成30年：849万戸）に増加しています。

こちらも一概にはいえませんが、少子化の影響で、今後も空き家が増えていくかもしれません。空き家であっても固定資産税や管理費などはかかるので相続した家族には、経済的負担を与えてしまうかもしれません。

経年による市場価値の低下

国土交通省「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」内にある、中古戸建住宅の価格査定の例によると、日本では住宅の市場価値は、経年より減少していきます。戸建住宅の場合、築後20年で価格はほぼゼロになるとされています。

このことは、住宅や建物がほとんど資産にならないことを示しているといえるでしょう。

ランニングコストの負担が大きい

マイホームは、ランニングコストの負担が大きくなります。具体的には、固定資産税や修繕費・改修費があげられます。修繕・改修は資産価値を上げることにもなりますが、それに費やした費用ほど向上が見込めるかは、難しい部分があるかもしれません。

現状、資産としてみるのは難しい

購入金額よりも売却金額が大きくなれば、資産と捉えることができるでしょう。

しかし先ほど紹介したように、マイホームを保有し続けることでその価値が上昇することは、難しいといえるでしょう。

まとめ

経済的側面からマイホームの資産価値をみていきました。現状では資産としてみることは難しく、経済的なメリットはほとんど受けにくいでしょう。

しかし自由度が高いマイホームを持ち、家族との時間を楽しく過ごすという選択は決して間違いではありません。マイホーム購入をお考えであれば、経済的側面と心理的側面の両者のバランスをよく検討してみるとよいでしょう。