職場でスマホを充電していたら「給与から引く」と言われてしまいました…払う必要はありますか？

日本国内の携帯電話の普及率は高く、総務省が令和3年に発表した「通信利用動向調査」によると、スマホを含むモバイル端末の世帯保有率は90％を超えています。もはや必需品といえるものですから、できる限り充電が不足しないようにしたいものです。
 
それでは、もしも個人用のスマホの充電が減っていたからと職場の電気で充電をした場合、その分の支払いはどうなるのでしょうか。今回はスマホを職場で充電した際の電気代の支払いに注目して解説します。

7割強が会社で個人用スマホの充電をするのは「あり」という意見

マイナビニュースが2018年1月に会社員501名を対象に行った会社での個人用スマホの充電に関するアンケート調査によると、普段、職場で個人用スマホの充電をしている人は55.9％でした。
 
また、会社で個人用スマホの充電をするのは「あり」と答えた人の割合は76.8％という結果が出ています。会社での個人用スマホの充電が「あり」の理由として挙げられているのは以下のとおりです。
 

・個人用スマホを仕事に使っているから

仕事用スマホが用意されておらず、業務にも個人用スマホを使用している場合は会社で充電するのは問題ないと考えている人は多いようです。また、「個人用スマホに会社から連絡が来ることもある」「緊急時に会社や取引先と連絡をとれないと困る」といった理由も挙げられています。
 

・充電に電気代がかかるのはお互いさまだから

「仕事用スマホを自宅で充電することもある」「個人用スマホで取引先に連絡するなどで通話料がかかっている」なども理由に挙げられています。これは従業員側も電気代や通話料を請求したことがないので、お互いさまでよいのではないかという考え方です。
 

・スマホの充電にかかる電気代は少額だから

「スマホの充電にかかる電気代は高額でもないのでよいだろう」「自分だけではなく、ほかの従業員も充電している」「会社で個人用スマホの充電を禁止するのは時代遅れ」といった意見もありました。実際にスマホの充電にかかる電気代はバッテリーの容量によって異なりますが、昨今の電気料金の上昇を考慮しても1回あたりの料金が大体0.3～0.5円程度と1円以下です。
 

会社の電気を個人が無断使用した場合は窃盗罪

前述したように、会社員の多くが個人用スマホを会社内で充電しています。それでは、会社で個人用スマホを充電することは、法的にはどのような判断になるのでしょうか。
 

・電気は「財物」扱い

電気は、刑法245条によって財物（財産的に価値があるもの）とされています。会社の電気であれば、会社の財産です。そのため、軽い気持ちで個人用のスマホを充電した場合、会社側から許可を得ていなければ「窃盗罪」になる可能性があります。電気は会社の財産なので勝手に使用すると、電気を盗んだことと同等の行為であると判断されるからです。
 
ちなみに、民法においても不法行為となるため、使用した分の電気代を支払わなくてはなりません。会社でも個人用スマホの充電をしたい場合は、持ち運び可能なモバイルバッテリーを用意しておくのがおすすめです。
 

・重要なのは個人用スマホを業務に使用しているかどうか

会社の電気であっても、個人用スマホを業務にも使用していれば仕事用ともいえます。そのため、会社側としても暗黙の了解で個人用スマホを会社の電気で充電する許可を与えていると考えられるでしょう。
 

会社の電気の無断使用は窃盗罪！ ポイントは業務に使用しているか否か

個人用スマホであっても、仕事の取引先への連絡に使用している場合は業務用としての役目を一部担っていることになります。そのため、会社の電気の使用は暗黙の了解で許可しているといえるでしょう。
 
しかし、完全に個人用として使用しているスマホを会社の電気で充電するのは、窃盗罪になる可能性が高いので注意が必要です。会社でも充電したい場合は、持ち運びできるスマホ用のモバイルバッテリーを用意しておくのもよいでしょう。
 

出典

総務省 令和３年通信利用動向調査の結果

マイナビニュース　職場でのスマホ充電、あり? なし?

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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