情報商材ビジネスの仕組みとは？詐欺に遭う人の共通点や買ってもいいケースを解決

配信日: 2023.01.12

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情報商材の広告を目にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

「簡単に稼げる」や「誰でも億万長者になれる」といったフレーズに心引かれてしまった人もいるかもしれません。情報商材のなかには詐欺商材が紛れていることもあるため、購入前にはその内容をしっかりと見極めておきたいところです。

本記事では、情報商材のビジネスの仕組み、詐欺に遭いやすい人の特徴、買ってもよいケースなどをお伝えしていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 そもそも情報商材とは？どのような仕組み？
2 情報商材ビジネスの詐欺に遭いやすいのはこんなタイプ
3 情報商材を買ってもよいケースとは？
4 情報商材の詐欺に注意！冷静に見極めを！

そもそも情報商材とは？どのような仕組み？

情報商材は、主にインターネット上で売り買いされる有料情報のことです。PDFのような電子データ形式のほかに、DVD、動画、メールマガジン、アプリケーションなどといったさまざまな形式で取引されています。購入者は、自分のパソコンやスマートフォンなどへダウンロードして、いつでも閲覧できる仕組みです。

この情報商材には、ブログやアフィリエイトなどのインターネット系商材、転売ビジネス系商材、パチンコや競馬などのギャンブル系商材、恋愛や結婚のハウツーといったようにさまざまなジャンルがあります。在宅ワークや副業、株式や暗号資産などの投資関連の情報商材も増えています。

これらの情報商材は、実際に購入するまでは内容が分かりにくいのが特徴です。そのため、高額な費用を支払ったのに役に立たない情報を買ってしまったといった被害に遭う人も少なくありません。購入する意思がなくても、SNSやダイレクトメールでのやり取りを通して誘導されるケースもあるため、十分な注意が必要です。

情報商材ビジネスの詐欺に遭いやすいのはこんなタイプ

それでは、一体どのようなタイプが情報商材ビジネスでだまされやすいのでしょうか。

消費者庁の「20歳代の若者の『もうけ話』『美容』をめぐるトラブルの状況」によると、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された情報商材に関する消費生活相談件数は20代が最も多いという結果でした。

ちなみに、消費者庁の「20歳代の若者の『情報商材』をめぐるトラブルの状況」によると、2020年の20代の相談件数は2558件となっています。このデータを見るかぎりでは、年齢が若い人が情報商材ビジネス詐欺に遭いやすい傾向といえるでしょう。

情報商材の販売業者は、「簡単」「〇〇するだけ」「1日数分だけ」といったように言葉巧みに購入者をだまそうとします。特に、楽してお金持ちになりたい願望が強くある人や誇大広告に釣られやすい人は、このような甘いフレーズに魅了されやすいため気を付けたほうがよいでしょう。都合がよいもうけ話には裏があると疑ってかかるくらいが、ちょうどよいかもしれません。

情報商材を買ってもよいケースとは？

情報商材のすべてが詐欺ともかぎりません。中には本当によい商材もありますので、見極めが重要です。

チェックポイントは、特定商取引法に基づく表示があるかどうかです。情報商材を販売する場合には、特定商取引法によって会社名や代表名や住所などの情報を表示することが義務づけられています。これらの表示がない場合には詐欺を疑ったほうがよいかもしれません。

ただし、特定商取引法に基づく表示があるからといって、必ずしも優良商材とも言い切れません。気になった情報商材を見つけたらすぐに注文せずに、実際に購入したことがある人から直接話を聞いてみたり、インターネットで評判をチェックしたりして、冷静に判断してみるとよいでしょう。

情報商材の詐欺に注意！冷静に見極めを！

情報商材には、投資や恋愛やアフィリエイトなどといったようにさまざまなタイプの商材があります。

近年は年齢が若い人が被害に遭うケースが多く、楽してお金持ちになりたい願望が強い人などは、甘いフレーズにだまされやすいので注意が必要です。情報商材を購入する前に、一度冷静になってみましょう。

特定商取引法に基づく表示の有無や評判なども調べたうえで、その情報商材が本当に必要かどうかをよく考えてみてください。