
「積極的に消費したい」が69.2%
月末の金曜日は午後3時を目処に仕事を終えるプレミアムフライデーなど、“働き方改革”についての取り組みが話題となっています。プレミアムフライデーは消費喚起としての効果も期待されていますが、働き方改革が進んだら、30代・40代の消費意欲向上に繋がるのでしょうか。
全回答者(1,000名)に、周囲(自身や友人・家族・恋人/配偶者の職場)で『プレミアムフライデー』が始まったら、今より積極的に消費したいか聞いたところ、「積極的に消費したい」が69.2%となりました。
プレミアムフライデーに取り組む組織が一般的になれば、30代・40代の7割は消費意欲が向上するようです。
バカンスが始まったら積極的に消費したいは77.0%
家族形成状況別に「積極的に消費したい」割合をみると、子どものいる既婚者は72.4%で未婚者(66.2%)や子どものいない既婚者(67.6%)よりも高くなりました。プレミアムフライデーで早く帰れたら、子どもとの時間を充実させるために積極的に消費したいと考えている子育て世代が多いのではないでしょうか。
そのほかの“働き方改革”についても同様に聞いたところ以下のようになりました。
・周囲で『残業禁止』が始まったら「積極的に消費したい」は61.3%
・周囲で『バカンス(連続2~5週間程度の長期休暇)の取得』が始まったら「積極的に消費したい」は77.0%
プレミアムフライデーの導入や残業時間の削減も消費喚起効果が高そうですが、長期連続休暇の制度が導入された場合、積極的に消費をしようと考える方が特に多いことがわかりました。

また、これらの働き方改革が周囲で始まったら、どんなことに積極的にお金を費やしたいか聞いたところ、『プレミアムフライデー』や『残業禁止』では「家族との交流」(それぞれ27.5%、23.1%)が最も高く、『バカンスの取得』では「思い出に残る体験」(34.1%)が最も高くなりました。平日の早上がりや定時帰りが可能になれば家族と過ごす時間のために消費したい、長期連続休暇が可能になれば今よりもっと旅行やライブイベントなどの思い出に残る体験に消費したいと考えているようです。

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