自営業者ならばまずは把握しておこう！「共済」について紹介

「共済」という言葉を聞いたことはありますか？共済とは一定の金額を払い、いざというときに補償が降りる仕組みです。民間企業が販売する保険と似た制度ですが、理念や目的は大きく異なります。

そこでこの記事では、共済の仕組みや個人事業主などの自営業者の方におすすめの共済をご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

▼

1 共済とはみんなで助け合う仕組み
2 個人事業主や自営業におすすめの共済3選
3 共済を理解して万が一に備えよう

共済とはみんなで助け合う仕組み

「共済」とは、組合員が共済金を拠出し、組合員の誰かに何かがあったときに、補償を受けられる仕組みのことをいいます。一定の地域や職業などの集まりであることがほとんどであり、組合員になるためには一定の条件があります。

イメージとしては、「仲間でお金を積み立てて、そのうちの一人に何かあった場合はみんなで助け合う制度」と考えると分かりやすいでしょうか。

共済と保険の違いは？

共済に似た仕組みで保険があります。こちらも共済と同様に保険加入者に何かあったとき、補償が下りる仕組みになっています。しかし、共済と保険は根本的に異なるものです。

共済を運営している団体は非営利団体で、共済は組合員への奉仕を最大の目的としています。一方、保険は民間の保険会社が販売している商品で、保険の最大の目的は株主への利益還元です。

また、共済に加入できるのは原則的に組合員とその家族のみですが、保険は保険会社の審査をクリアすれば誰でも加入できます。

個人事業主や自営業におすすめの共済3選

共済の基本や仕組みの次は、個人事業主や自営業の方におすすめの共済を具体的に見ていきましょう。

個人事業主や自営業の方におすすめの共済は以下の3つです。

1. 小規模企業共済
2. 中小企業退職金共済（中退共）
3. 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

おすすめの共済1：小規模企業共済

個人事業主に退職金はありません。そこで「小規模企業共済」に加入しておけば、積立額や期間に応じた共済金を退職や廃業時に受け取ることができます。また、掛け金を180ヶ月間（満15年間）払い込めば、65歳以上になった際に老齢給付もしてもらえます。

一定の要件を満たした個人事業主であれば加入できるので、共済に加入する際は真っ先に検討しましょう。

おすすめの共済2：中小企業退職金共済（中退共）

小規模企業共済は個人事業主の退職金制度ですが、「中小企業退職金共済（中退共）」は中小企業に勤める従業員が対象の退職金制度です。

毎月一定額の掛け金を支払うことで、従業員の退職金が支払われます。中小企業であれば、従業員の退職金を支給するのが難しいことも多いため、従業員を雇う場合は加入するのがおすすめです。

おすすめの共済3：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先が倒産したために、連鎖倒産をしてしまうことが中小企業では往々にしてあります。それを防ぐための制度が「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」です。

経営セーフティ共済では、もし取引先が倒産した場合に、無担保・無保証人で資金を借りることができます。他の共済とは違い、いざというときに給付ではなく借り入れをするため、返済が必要な点がデメリットです。

共済に加入すると税制の面でも有利

共済に加入すると税制の面でも有利です。

中退共では掛け金を全額経費として計上でき、経営セーフティ共済では掛け金は損金または必要経費（個人事業主の場合）に算入することができます。3つの共済のなかでも、小規模企業共済は特別な控除枠として「小規模企業共済掛金控除」を受けられるため、特に節税効果が高いといえます。