住宅購入者で予算オーバーしてしまう人はどれくらいいる？注意すべきポイントと対処法とは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

住宅購入を考える際に気になるのが予算オーバーではないでしょうか。この記事では、住宅購入に関する統計データを踏まえつつ、住宅購入で注意したいポイントと対処法について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住宅購入者の予算はオーバーしやすい？
2 住宅購入の予算オーバーの注意点と対処法
3 まとめ

住宅購入者の予算はオーバーしやすい？

ワンストップ・リノベーションを展開する、株式会社groove agent（ゼロリノベ：東京都港区）が、2022年9月に東京都に住む30～40代の既婚男女1000人を対象に実施した「住宅予算の管理に関するアンケート調査」によると、「予算内におさまったか」という問いに対し、「予算内におさまった」という回答が62％、「予算をオーバーした」という回答は38％でした。

また、「購入した住宅の満足度」に関しては、「満足している」が80％、「不満がある」が20％という結果となっています。不満の理由としては「価格の割には狭い」「値段が高すぎる」などの意見がありました。

このことから、住宅購入者の約4割は予算オーバーしていて、そのなかには費用の高さに不満をもつ人たちがいることが分かります。

住宅購入の予算オーバーの注意点と対処法

では、住宅購入で予算オーバーを防ぐには、どのような点に注意が必要なのでしょうか。

まず大切なのは、現実的な見通しを立てることです。予算よりも理想を追求しすぎると、「せっかくの住宅購入だから、少しでもよいものが欲しい」と考えるかもしれません。しかし理想にこだわると、予算を超えるリスクが高くなります。

仮に住宅ローンの審査に通ったとしても毎月の返済がギリギリなら、「こんなはずじゃなかった」と後悔するでしょう。そのため、最初に立てた予算の範囲内で住宅を選ぶことが大切です。それでも予算がオーバーしそうな場合や、実際にオーバーした場合の対処法として以下が挙げられます。

・両親や祖父母のような直系尊属に援助してもらう
・ボーナス払いを併用する
・収入アップを考える

直系尊属から資金援助を受けることで予算を増やせます。贈与税には注意が必要ですが、2022年9月現在、年間110万円以下の贈与は非課税です。

また、2023年12月31日までは「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」を利用できます。省エネ等良質な住宅で1000万円、その他の住宅で500万円まで非課税になる制度です（一定の条件を満たす必要あり）。

次に、住宅ローンの返済にボーナス払いを併用する方法があります。ボーナス払いとは、毎月の返済以外に年2回、追加で返済する方法です。ボーナス払いによって毎月の返済負担を軽減できる可能性がありますので、安定的に賞与が支給される場合は検討してもよいでしょう。

最後に、転職やダブルワーク、副業などの収入アップが挙げられます。収入を増やすことができれば家計に余裕が生じます。ただし収入アップは、個人や家庭の状況によっても異なるので、可能な場合は検討してみてください。