知ると知らないでは大違い。リフォームするなら補助金や減税制度をお忘れなく

耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化にはさまざまな補助制度が

国土交通省では中古住宅やリフォーム市場の活性化を目指し、さまざまな取り組みや法整備を行っています。
 
長期にわたって良好な状態で使用するための構造を有し、環境に配慮した長期優良住宅は都道府県や市区などが窓口となって認定され、「通年型」では平成２９年３月までの工事着手のものに対し、最大200万円の補助が可能です。
 
三世代同居のための工事についてはさらに加算をされます。
 
そのほか、各自治体でもそれぞれ補助・融資・利子補給・専門家派遣などを行っていて、その内容も多岐にわたりますので、一度お住いの自治体の建築課や環境課などを訪ねてみることをお薦めします。
 
インターネットでも検索できます。地域によっては、浄化槽の整備や緑化などの環境整備にも補助金を出しているところがあります。
 
要支援または要介護1～5の人がお住いの住宅に、手すりやスロープなどを取り付けるときは、介護保険制度で20万円までなら９割の費用が負担されます。
 
ケマネージャーに相談するといいでしょう。各自治体でも高齢者や障害者のための住宅改善の補助制度を設けているところが多くあります。
 
省エネルギー化は、太陽光発電システムの設置などの大きなものから、二重ガラス窓やサッシの取り付け、断熱材の設置、LED照明や省エネ給湯器などの設置も含まれます。耐震化には、診断も含まれていることがあります。
 

減税制度は決して小さくない

こうしたリフォームについては、所得税減税や固定資産税の軽減などの優遇措置もあるのですよ。
 
リフォームを行った翌年の確定申告では忘れずに申告をしましょう。
 
その内容により最大20～25万円もの所得税減税を受けられ、固定資産税は、築後10年以上を経過した住宅にバリアフリーを施した場合、翌年に限り３分の１が減額されます。各税務署でも相談に乗ってくれます。
 
Text：田中 恭子（たなか きょうこ）
フリーランス・エディター＆ライター
 
監修：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表
 
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