公開日: 2020.05.08 暮らし

2020年4月から変わった私立高校授業料実質無償化!都道府県独自の支援制度も拡充へ

高等学校等就学支援金(返還不要の授業料支援)の制度改正で、 2020年4月から私立高校等に通う生徒への支援が拡充されました。
 
この国の制度とは別に、都道府県の多くは、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、高等学校等就学支援金に上乗せして授業料の一部を助成する独自の制度を持っています。
 
国の新制度スタートに伴い、一部の都道府県では助成対象を拡大しています。
 
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

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新美昌也

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執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
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私立高校授業料実質無償化はどう変わった?

国が行う高校生への支援には、「高等学校等就学支援金」と「高校生等奨学給付金」があります。高等学校等就学支援金」は授業料の支援、高校生等奨学給付金は教科書費・教材費など、授業料以外の教育費を支援するしくみです。
 
公立高校(全日制)では、すでに年収910万円未満の世帯(4人家族での目安)に対して年間約12万円の授業料が無償化されています。
 
私立高校に関しては、2019年度までは年収590万円未満の世帯を3段階に分けて、年収250万円未満の世帯は年額29万7000円(2.5倍)、年収250~350万円未満の世帯は年額23万7600円(2.0倍)、年収350~590万円未満の世帯は年額17万8,200円(1.5倍)と、収入が低いほど補助額を加算してきました。
 
新制度では、年収590万円未満の世帯に対して、補助額の上限を全国の私立高校の授業料の平均額に相当する39万6000円に一律引き上げました。
 
なお、対象となる方の判定基準が、「都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額(両親2人分の合計額)」から、令和2年7月分以降は「市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額」に変更になります。
 
つまり、令和2年6月までは、「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額」が50万7000円未満の世帯(年収の目安約910万円未満世帯)で、授業料が無償化されます。
 
令和2年7月からは、「市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額」が30万4200円の場合授業料が無償化されます。年収の目安約910万円未満に変更はありません。

都道府県独自の私立高校授業料の支援とは

私立高校の授業料は地域によって大きな格差があります。一部の都道府県では国の「高等学校等就学支援金」に金額を上乗せする形で、あるいは対象の世帯を広げる形で独自の授業料軽減制度を持っています。
 
例えば、東京都では、助成対象を、年収目安760万円未満の世帯から年収目安910万円未満の世帯まで拡大しました。また、所得要件を超過する多子世帯(扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯)への助成を新たに導入しました。
 
軽減額は、都内私立高等学校における平均授業料、すなわち、全日制・定時制は46万1000円に、通信制(東京都認可)は25万4000円。ただし、保護者が実際に負担した在学校の授業料の額が上限となります。
 
なお、審査基準の変更も行われています。申請者を税法上の扶養者等から親権者等に変更、住民税額等による審査から区市町村民税課税標準額等による審査に変更されました。
 
福井県でも年収910万円未満まで対象を拡大し、新制度の対象外である年収590万円~910万円に対し、33万5000円(福井県内の私立高校授業料平均額)まで支援を厚くしました。
 
助成を受けるには申請が必要です。私立高校に通われる方は、都道府県のホームページなどで独自の教育費負担軽減の助成制度について調べてみると良いでしょう。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

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