公開日: 2020.05.01 暮らし

新型コロナの感染拡大。わが家の場合、どんな緊急経済対策が用意されているの?

この記事は、令和2年4月17日時点の情報をもとに執筆しています。家計の危機をどのように乗り越えるか。
 
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国を対象に緊急事態宣言が出されました。感染の予防や感染した場合の対処についてはもちろんのこと、家計面でもどのように対処すべきか苦慮している方は多いのではないでしょうか。
  
危機に直面した場合、急激に家計収支のバランスが崩れ、資産表における純資産が毀損する恐れがあります。このような状況に陥ったとき、私たちの家計を救済してくれる緊急経済対策には、どのようなものがあるのでしょうか。
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら

緊急経済対策を家計で考えるとどうなる?

家計について考える際は、「収入」・「支出」・「資産」・「負債」の4つの視点で見るとイメージがわきやすくなります。

○家計簿と資産表のイメージ


※筆者作成
 
表の左側は、いわゆる「家計簿」で、収入と支出、純利益(収入-支出)から成り立っています。これに対し、右側の「資産表」は、資産と負債、純資産(資産-負債)で構成されています。
 
新型コロナウイルスの感染拡大は家計に対しても猛威を振るっています。家計簿や資産表のどの部分で大きな変化が出てきているかというと、次のようになります。

○新型コロナウイルスの感染拡大による家計簿と資産表の変化


※筆者作成
  
仮に、最悪の状況を想定した場合、家計に流れるお金は、家計簿内では収入が減少することで、生活費全般の相対的な負担増が発生します。
 
この結果、家計の成長力である純利益が赤字になる可能性が高まります。また、資産表においては、資産が減少し、負債が増え、その結果、家計の本当の体力である純資産が赤字になる可能性が生じます。
 
ご家庭によって程度の差こそあれ、おおよそ、家計はこのような傾向に陥ります。状況を打開するために国は、緊急経済対策として支援策を打ち出すようになりました。令和2年4月17日時点で発表されている情報をもとに、家計状況の悪化防止策を家計簿・資産表に当てはめて見てみましょう。

○家計簿・資産表と緊急経済対策の関係


※筆者作成
 
国の用意している緊急経済対策は、従来からある制度の活用やその拡充、また、新たに成立した、もしくはこれから成立するであろう制度の詰め合わせです。
 
国としては、予算のやりくりをしていく中で実施していくため、私たちはこのような詰め合わせを個々の家計に合った形で活用する必要があります。
 
例えば、子どもが通う学校が休校になったことを受け、会社を休む必要がある方の場合、月の収入が減る恐れがあります。
 
このような状況を防ぐために、新型コロナウィルスの感染症拡大にかかる緊急経済対策として、通常の有給休暇とは別に、有給休暇を取得した労働者がいる場合、事業主に対して賃金相当額の100%を助成する制度を設けています。
 
また、支出面では、住宅ローンを借りているご家庭に対して、万一、返済が困難になった場合を想定し、住宅ローンの返済猶予を民間銀行に要請しています。

まとめ

二転三転する政策論議や矢継ぎ早に報道される情報を見聞きするにつけ、どのような政策が我が家に必要かを冷静に受け止めることが難しくなっています。
 
これは致し方ないことですが、このように一度立ち止まって眺めてみると、頭の中が整理され、自分でどのようにすればいいかが見えてくると思います。それぞれの緊急経済対策については、各相談窓口に問い合わせをするなど、わが家に合った方法で活用するといいかもしれません。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

関連記事

新型コロナの影響で収入が苦しい…生活福祉資金貸付制度が低所得世帯以外も対象に
新型コロナウイルス感染症対策・第2弾。緊急小口資金等の特例貸付とは?
個人の方向け・新型コロナウイルスに関連する資金貸付制度って?
 



▲PAGETOP