中小企業の資金繰りを支える日本政策金融公庫の主な支援策

政府系金融機関の1つである日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急速な売り上げ減少などに直面している中小企業の資金繰りを支えるためにさまざまな支援策が用意されています。
 
なお、本稿は2020年3月31日現在の情報に基づいていますのでご留意ください。
 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方（事業性のあるフリーランスを含む）であって、次のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方に対する特別貸付を受け付けています。
 
無担保で融資限度額は別枠6000万円で、使途は設備資金および運転資金となっています。
 
1.最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヶ月（最近1ヶ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
 
また、信用力や担保によらない一律金利とし、融資後の3年目までは基準金利から0.9％の金利引き下げが適用されます。

特別利子補給制度

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（もしくは商工中金の「危機対応融資」にて借入を行った中小企業者など（影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主）に対して、利子補給を実施します。
 
詳細は今後取り決められますが、対象となる要件は以下のとおりです。
 
　1.個人事業主（事業性のあるフリーランス含む）：要件なし
　2.小規模事業者（法人事業者）：売上高15％減少
　　※製造業、建設業、運輸業などは従業員20名以下
　　　卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
　3.中小企業者（1、2を除く事業者）：売上高20％減少

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業（「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業など18業種）を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で次のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方が対象です。
 
無担保で融資限度額は別枠6000万円で、使途は設備資金および運転資金（振興計画認定の組合員以外の方は設備資金のみ）となっています。
 
1.最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヶ月（最近1ヶ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
 
上記のとおり、日本政策金融公庫では特別貸付と特別利子補給により、実質的に無担保で無利子の特別の貸付制度に対応しています。
 
日本政策金融公庫の事業資金に関する相談は、各支店の窓口での対応をはじめ、以下の事業資金相談ダイヤルでも受け付けています。0120-154-505（平日午前9時～午後5時）

まとめ

そのほかにも、日本政策金融公庫によるさまざまな貸付制度、信用保証協会によるセーフティネット保証や危機関連保証、商工中金による危機対応融資など多くの支援策があります。
 
さらに、政府は中小企業や小規模事業者などに対して直接、現金を給付するという対策を検討していることも周知のとおりです。また、実質的に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるような仕組みの構築も検討されています。
 
私も個人事業者の端くれとして、新型コロナウイルスが仕事上に影響していることは確かです。このようなときだからこそ、具体的な支援策などに関して、常に最新かつ正確な情報を入手し、活用できるものを積極的に取り入れていくことをお勧めいたします。
 
参考
日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫　生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫　「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内
 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

 

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