最終更新日: 2020.04.22 公開日: 2020.04.23
暮らし

緊急事態宣言後も半数以上のママが出社。テレワークできている人は1割程度

令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、緊急事態宣言が発令されました。7都府県が対象となり、首相は対象地域の住民に外出自粛を徹底し、人との接触を7~8割削減するよう呼び掛けました。
 
C Channel株式会社(本社:東京都港区)は、同社が運営するママを調査する「mamatas labo(ママタス ラボ)」において、緊急事態宣言に伴う生活への影響について、2166人のママにアンケートを実施しました。早速結果を見てみましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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緊急事態宣言後、外出の頻度が8割以上減ったママが7割

緊急事態宣言が出た地域に居住するママ(回答者数:1158)に、緊急事態宣言後の外出の頻度を尋ねると、最も多い回答が「9割減」(29.1%)、次いで「8割減」(19.8%)、「10割減(外出していない)」(19.7%)となり、68.6%のママが外出が8割以上減ったと回答しました。
 
また、1日の外出回数を聞いたところ、「1日1回未満」が68.1%と、1日に1回も外出しないママが約7割でした。
 
また、生活必需品の買い出しの頻度については、「週に1回」が34.6%と最も多く、次いで「3日に1回」(23.8%)、「週に2回」(19.5%)と、3日に1回以下が77.9%と、8割近くを占めました。子どもや家族が新型コロナウイルスに感染しないよう、意識を高くして外出を控えるべく行動していることが伺えます。

収入が減ったママは半数近く。子どもの休校で仕事を休んでいるため

今度は、緊急事態宣言が出た地域に居住するママ(回答者数:1158)に向けて、収入の変化について聞いたところ、「変わらない」と回答したママが55.1%、「減った」が44.6%でした。今後休業要請が長引くと収入減となる家庭が増えそうです。
 
収入が減ったと回答した人(回答者数:517)に、収入はどのくらい減ったかというと、自分(妻)の収入については「10%減」が35.2%と最も多く、次いで「100%減」が18.6%と、2割近くが収入がゼロになったと回答しました。
 
収入が減った理由を聞いたところ、「子どもの休校・休園対応」が41.4%で、子どもが家にいるため仕事を休んだ人が多いのでしょう。他には「売り上げが落ちたから」(18.2%)「仕事のキャンセルがあったから」(17.4%)といった回答が続きました。
 
世帯年収については「10%減」(20.1%)、「20%減」(18.0%)、「30%減」(19.1%)という回答が多く、かなりの世帯で収入が減っているようです。
 
世帯年収が減った理由を聞くと「残業が減ったから」が33.8% と最も多く、「売り上げが落ちたから」(27.5%)、「仕事のキャンセルがあったから」(26.7%)が続きました。また、「自粛要請されている職種だから」という回答も17.8%ありました。

緊急事態宣言後も半数以上のママが出社。テレワークできる人は1割にとどまる

さらに今度は、緊急事態宣言が出た地域に居住する仕事を持つママ(回答者数:559)のみに、現在の就業状況を聞いたところ、「出社している」が52.1%と半数以上を占め、多くのママが出社せざるを得ないことがわかりました。
 
次いで「休んでいる」が25.8%で、4人に1人は子どもの休校等で休まざるを得ないようです。「テレワークをしている」は10.4%に過ぎませんでした。また、全体では配偶者が「出社している」のは73.4%で、「テレワークをしている」は13.8%でした。
 
都市部では少し通勤電車がすいてきたものの、朝の通勤時には十分なソーシャルディスタンスが取れているとはいえない状況で出社せざるを得ない人が多いことがわかりました。また、テレワークが推奨される割には、実際にテレワークができる環境にあるのは1割程度であることがわかりました。
 
緊急事態宣言地域に居住するママ(回答者数:1158)に、これから購入が増えそうなものを聞くと、「食品」(79.9%)、「衛生用品」(71.6%)、「日用品」(66.2%)という生活必需品が多く、これから購入が減りそうなものについては、「衣類」(81.3%)、「コスメ・美容」(72.5%)という声が多く寄せられました。
 
家にこもっているので洋服にかまわなくなり、外出しないと化粧もしなくなるのでしょうね。
 
新型コロナウイルスの感染拡大がこのまま収束する気配がなければ、外出自粛要請期間の延長や、さらに広い範囲での休業要請が出る可能性があります。休業が長引けば業績悪化する企業も増えるでしょう。早期の収束を目指して、頑張って家にこもりましょう。
 
出典 ※C Channel株式会社「緊急事態宣言発令後の暮らしに関するアンケート」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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