更新日: 2019.10.19 暮らし

貧困世帯の子どもの食事難、子ども食堂以外にも支援策が。家庭の「食品ロス」を活用する方法って?

内閣府の「令和元年版 子供・若者白書」によれば、児童のいる世帯のうち、ひとり親家庭の世帯の割合は上昇傾向にあります。ひとり親家庭の年間平均所得は317.3万円で、夫婦と未婚の子のみの世帯の746.3万円と比べて大きく下回っており、子どもの大学進学率も低い状況にあります(※1)。
 
子どもの貧困世帯はひとり親家庭の半数を占めており、子どもの食事難や孤食も問題として取り上げられるようになりました。子どもの貧困の根本的解決は難しいのですが、目の前の子どもたちにおいしくて温かいご飯を食べてもらおうと、地域の店や団体が運営する「子どもが1人でも安心して来られる無料または低額の食堂」が「子ども食堂」です。NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査結果(※2)によると、2018年に2286カ所、2019年に3718カ所と急増しています。
 
株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市)は、「子ども食堂・フードバンク・フードドライブの認知度等に関する調査」を実施しました(※3)。子ども食堂の認知などについて聞いていますので、結果を見てみましょう。
 
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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子ども食堂の認知は8割超。30代以上の女性に認知が高い

子ども食堂について「名前を聞いたことがある」人は82.1%となり、2018年3月の調査結果と比べて約10ポイント増加しました。また、「名前を聞いたことがあり、内容も知っている」割合については、前回41.1%に対し、今回は48.9%と7.8ポイント増加しています。子ども食堂の取り組みが全国的に広がり、メディアに取り上げられたり実際に住まいの近くにできて、見聞きする機会が増えたのだと考えられます。
 
女性30代以上で「名前を聞いたことがあり、内容も知っている」が約6割であるのに対し、男性40代未満は「名前も聞いたことがない」が約3割となっています。子どものいるいない等、関心がある性年代に差があるようです。
 

子ども食堂の運営への参加意向は10代と70代以上の女性で高い

(子ども食堂の)「運営に関わってみたい」は18.5%で、前回調査の24.6%から下がっており「興味はあるが、具体的なイメージがわかない」「あまり興味はない」が増えています。認知はあるものの運営までしたいという人はそれほど多くないようです。
 
参加意向が高いのは男女10代、女性70代でした。10代は対象となる子どもと年齢が近く、70代女性は子育て経験があり食事づくりもできる人が多いと考えられることから、運営に関わって貢献できると思うのかもしれませんね。
 

フードバンク、フードドライブでも支援できる

近年ではまだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が問題となっています。消費者庁によれば、日本では、年間2759万トンの食品廃棄物等が出されており、そのうち「食品ロス」は643万トンだそうです(※4)。このような食品を困っている人に役立てたいですよね。
 
まだ食べられるのに処分されてしまう食品を、食べ物に困っている人や施設に届けるフードバンクという活動があります。こちらの認知度は67.7%でそこそこ知られているようです。
 
一方で、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、まとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付するフードドライブに関しては、認知度は35.4%と、まだまだ低い水準にとどまりました。
 
子ども食堂を運営したり、運営に参加するのは大変かもしれませんが、フードバンクやフードドライブは比較的参加しやすいため、少しでも困った人を支援できるとよいですね。
 
出典
※1:内閣府「令和元年版 子供・若者白書」
※2:NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂1年で1.6倍、過去を上回るペースで増え続け、3700箇所を超える。東京おもちゃ美術館との協働プロジェクト『食べる 遊ぶ 笑うこども食堂』もはじまる。」
※3:株式会社インテージリサーチ「子ども食堂・フードバンク・フードドライブの認知度等に関する調査」
※4:消費者庁「食品ロスについて知る・学ぶ」

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部