人材確保に悩む企業、狙いはシニアと女性？賃金水準の引き上げを考える企業も

近年では、少子高齢化による労働力不足で、学生の売り手市場が続き、2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となっています。企業では、人材の確保や生産性の向上などが切羽詰まった課題であり、よい人材獲得を獲得しようと企業同士の競争が激化しています。
 
一方で、仕事を求める側からみると、求人の増加や賃金の上昇など、好条件での就職が期待できる状況と言えます。このような企業の人手不足への悩みについて、帝国データバンクは「人手不足の解消に関する企業の意識調査」を実施しました。(※)
 

生産に関わる人材が不足し、需要増加の対応が困難

人手が不足している部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」（57.2％）という回答が最も多く、2013年12月に実施した同調査と比べ2.1ポイント上昇しました。
 
「営業部門の従業員」（47.7％）「高度な技術を持つ従業員」（37.0％）という回答も多く、前者は0.6ポイントの上昇にとどまったものの、後者は3.4ポイント上昇し、生産に関わる人が不足していることがわかりました。
 
人手不足による影響は、「需要増加への対応が困難」が50.5％で半数を超えトップとなり、五輪関連などによる需要が続く「建設」や、ネットショッピングの拡大による輸送や倉庫需要の拡大による「運輸・倉庫」などで、特に需要への対応が困難であることがわかりました。
 
他には、人員不足による「時間外労働の増加」（36.6％）や、「新事業・新分野への展開が困難」（31.7％）という回答が多くみられました。
 

最も活用したいのはシニアと女性。企業のダイバーシティが進む

また、今後最も積極的に活用したい人材の1位は「シニア」(29.2%)となりました。総務省統計局によれば、2019年に65歳以上人口の割合は28.4％でした。
 
内閣府のデータでは2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されています。定年の年齢も引き上げられ、今後は経験のあるシニアに頼りたい企業が多くなると予想されます。
 
次点で「女性」が27.9％となりました。厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休暇取得率は82.2％となり、出産を機に退職することが減ってきています。
 
テレワークなど柔軟な働き方を認める企業が増えたこともあり、今後ますます女性の活躍がみられることでしょう。その他「外国人」は13.7％、「障害者」は1.1％となり、企業におけるダイバーシティ（多様な人材を活用しようという考え方）が進んでいくと思われます。
 

人手不足解消に賃金水準の引き上げを考える企業が多い。

人手不足の解消に向けての取り組みでは、「賃金水準の引き上げ」が38.1％でトップとなりました。特に「中小企業」では数値が高くなっており、賃金を上げることで人材確保や定着を図っているようです。
 
賃上げは求職者にとってはうれしいですよね。次いで、「職場内コミュニケーションの活性化」（36.7％）と、職場内でのコミュニケーションを図ることにより、業務効率化やスキルの共有を期待したり、「残業などの時間外労働の削減」（35.0％）で、働きやすい職場を提供する企業があるようです。
 
企業が望む人手不足の解消に向けて社会全体として取り組むべきことは何かと聞くと、ハローワークなどの「職業紹介機能の強化・充実」が32.6％と最も多い意見となり、「働き方改革の推進」(29.7%)「社会保障制度の見直し」(26.9%)が続きました。
 
また、「労働市場の流動化」(26.8%)「通年採用の拡大」(25.5%)というように、中途採用を随時行うことにより、経済の活性化や雇用市場の活性化を図ることが重要だという意見が多くみられました。
 
一方で、「職種別採用の拡大」は9.9％、企業から採用のオファーをする「オファー型採用の拡大」は4.8％と、採用方法の多様化は1ケタ台にとどまり、現実には企業の採用方法の模索が続いているようです。
 
今は企業が賃金引き上げをしてでも人材を確保したい時期。もし、求職中の場合は、自分の条件にあう企業をじっくり探してみては？
 
出典
※帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」
※総務省統計局「1．高齢者の人口」
※内閣府「平成30年版高齢社会白書」
※厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査（確報）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部