財布を落として帰宅できない……。そんなときに役立つ『公衆接遇弁償費制度』とは？

外出先で、財布を紛失してしまった。自宅まで歩ける距離ではないし、近くに知人もいない……。そのような恐怖のシチュエーションの際の救世主となり得るのが、「公衆接遇弁償費制度」です。
 
この制度を利用すると、警察署や交番で交通費などを貸してもらうことができます。
 
ではどんなときに、どのようにすれば警察でお金が借りられるのか、借りた後はどうすればいいのか、緊急時に備えて確認しておきましょう。
 

警察でお金を借りられるのは、どんなとき？

制度が利用できるのは、外出先でお金を盗まれたり、落としたりして、所持金がなくなった場合の緊急時に限られます。
 
また、例えば病気や交通事故などによる救護の際の必要経費や、行方不明者が保護されたときに必要となる経費についても、「公衆接遇弁償費制度」の対象となります。その他、公衆接遇の適正を期するための経費も対象です。
 
当然ながら、お金が不足したらすぐに警察で借りられるなどという安易な制度ではありませんのでご注意を。
 

どうやって、警察でお金を借りる？

所持金を紛失したのであれば、まずは警察で紛失届や盗難届を出す必要があります。その上で、警察官に相談し、解決方法を探ることになるのです。
 
その結果、公衆接遇弁償費制度によってお金を借りられる場合は、借受願書に記入します。項目は、日付・住所・氏名・電話番号・生年月日・年齢・職業・借受金額・借受理由で、さらに押印か指印をします。併せて返済書も受け取ります。
 
1人に対する上限額は1000円です。もしもそれを超える場合は、さらに承認の手続きが必要となります。
 

警察でお金を借りたら、必ず返済する！

あくまでも応急措置として借りているお金のため、必ず返済しなくてはなりません。公衆接遇弁償費制度は公費でまかなわれています。返済率が低いと制度そのものの廃止につながります。
 
原則としては、お金を借りた警察署や交番に出向いて、交付されていた返済書とともに返済します。ただし、自宅から遠いというような何らかの理由があれば、最寄りの交番などに相談し、そこで返済する方法もあります。
 
これまで見てきた「公衆接遇弁償費制度」は、限られた都道府県でのみ制定されている制度です。各自治体の予算によるものであって、全国どこでも利用できるわけではありません。
 
手元にスマホがあるのであれば、家族や知人に連絡を取ったり、スマホ決済を利用したりすれば、窮地を乗り越えられるかもしれません。タクシードライバーに相談し、自宅まで乗って帰って運賃を支払う方法もあります。交番で電話を借り、家族に連絡して迎えに来てもらうこともできるでしょう。
 
財布がないから警察でちょっとお金を借りよう、などと簡単に行動することは避けたいところです。まずはあらゆる解決策を考え、解決できなければ警察に方法を相談しましょう。
警察でお金を借りるのは、あくまでも緊急時の最終手段だと考えるべきです。
 
[参考]:警視庁「公衆接遇弁済費事務取扱要綱の制定について」
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部