「我が家はいくらで売れるの！」～使い方次第で便利な不動産一括査定サイトとは？

今年10月、8％から10％となる消費増税では、金額の張るものほど影響が大きくなります。土地は非課税とはいえ、不動産取引もそのひとつでしょう。建物部分の価額を仮に3000万円とすると、消費税は240万円から300万円へと実に60万円もの増税です……。
 

公的な支援策も用意され、マイホーム取得の好機かも

一方で、増税による消費落ち込みへの対策のひとつとして、住宅取得を後押しする次のような公的支援策も用意されています。
 
1. 住宅ローン減税は3年延長！
2. すまい給付金は最大50万円に！
3. 新築は最大35万円相当のポイントがもらえる制度創設！
4. 贈与税非課税措置は最大3000万円！
 
各項目とも最後に「！」があり力が入っていますが、国土交通省が全国紙1面に出した広告の実際のフレーズです。増税は、マイホームの取得や買い替えへのサポートが期待できる好機だという捉え方もできます。
 

マイホームを買い替えするときのパターン、そして市場価値はどうやって調べるの？

買い替えの場合、今のマイホームを売却する必要があり、次の3つのパターンが考えられます。
 

 
いずれの場合でも、一番気になるのは「一体いくらで売れるのか」ということではないでしょうか。
 
マイホームの大まかな市場価値を知るための指標として、不動産の取引事例価格が確認できるサイトがあります。例えば公的サイトには、国土交通省の「不動産取引価格情報検索」(※)があります。このほか民間が運営するサイトも複数あります。
 
ただし、このようなサイトでは、事例の時点が古いものもあり、現在の相場とは異なる可能性があります。
 
また、マンション・戸建ともに同じ物件内の事例がないことも。さらに、不動産は場所・方位・面積等で評価が違ってきますので、マイホームの市場価値を十分に把握するには限界があります。
 
やはり仲介業者に価格査定してもらうのが近道なのかも……と思う方もいるでしょう。
 
しかし、その際「査定依頼すると営業がしつこいのでは？」、「依頼した業者に結局最後まで任せなければならないのでは？」、「1社の査定価格をうのみにしていいの？」と心配する声も聞かれます。
 

「不動産一括査定サイト」とは？

そんな悩みへの対策として考えられるのが、「不動産一括査定サイト」です。例えば、「不動産売却　一括査定」とキーワード入力してネット検索してみると多数がヒットします。多少幅はありますが、これらのサイトの大まかな特徴は次のとおりです。
 
（1）マイホームの所在地、建物／土地面積、築年数、間取り、そして依頼者の氏名、住所ほか連絡先など簡単な入力だけで済む。
（2）依頼する仲介業者を自分で選択できるケースも多い。
（3）簡単な机上査定と、業者に自宅に来てもらう訪問査定から選択できるケースもある。
（4）依頼から1週間くらいで各社の査定データが出そろうことが多い。
（5）各社の査定結果を見たうえで、実際に売却をするかどうか、そして売却する場合にどの業者に任せるかを判断できる。
 
肝心の査定報告書ですが、これは各社でまちまち。1～2枚の場合もあれば、物件概要、近隣取引事例や公的指標数値、査定価格、売出価格提案など20～30枚ほどのデータ満載の資料を提示してくれる会社もあります。
 
一方、デメリットや注意点としては、次のようなものが挙げられます。
 
（ア）机上査定を依頼しているのに、業者によっては「より精度を上げるため、ぜひ当社には訪問査定をさせてください」という営業や、「最終的には当社にご用命を」と売却を迫る事例がたまにはあることも。
 
（イ）しかし、訪問査定を断る理由を依頼者からキチンと説明すれば、丁寧に対応してもらえることもあります。総じて、しつこい営業（食い下がり）はなく、実際に売却依頼に至らなくても問題ありません。
 
（ウ）依頼する側は、「査定が必要な状況で依頼する」のはエチケット。「今の相場を知っておきたいという程度の理由でも可」としている業者を除いて、単なる”冷やかし”での査定依頼は自重するのが無難です。
 

まとめ

マイホームの売却において、「売却を決意すること」と「市場価値の把握」は”ニワトリとタマゴ”のような関係ともいえますが、先手は優位。最終的には売れることが大切とはいえ、大まかな価値の把握は、重要な判断材料になります。
 
前述したメリットにもあるように、手軽でアウトプットも期待できるのが「一括査定サイト」です。使い方によっては、頼りになるかもしれません。
 
（※）出典　国土交通省「土地総合情報システム　不動産取引価格情報検索」
 
執筆者：上野慎一（うえのしんいち）
AFP認定者,宅地建物取引士