振り込め詐欺などの特殊詐欺は、平成26年をピークに被害額は減少しているものの、未だ年間３００億円を超える被害額が続いています。取り締まりが強化される一方で、犯罪は複雑化し、「いたちごっこ」とも言える状態です。
執筆者：黒澤佳子（くろさわよしこ）
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士
システム監査技術者、不正検査士（CFE）
アットハーモニーマネジメントオフィス代表
栃木県出身。横浜国立大学卒業後、銀行、IT企業、監査法人を経て独立。個別相談、セミナー講師、本やコラムの執筆等を行う。
毎日小学生と高校生の子育てに七転八倒しながら、明日の子供たちが希望を持って暮らせる社会の実現を願い、金融経済教育に取り組んでいる。
また女性が自分らしく希望を持って生きられるよう、女性起業家支援を中心に経営サポートを行っている。
大学では会計、マーケティング、経営、経済等のビジネスの基本科目の講義を担当。
https://www.atharmony-office.jp/
電子マネーを使った詐欺被害に合う若者たち
特殊詐欺被害者の多くは高齢者です。内閣府によると、特殊詐欺被害の約８割が６０歳以上の高齢者です。
東京都生活文化局によると、東京の高齢者の約４割が何らかの悪質商法に遭遇しており、その理由は「加齢による判断能力の減退」だけではなく、「孤独」「無知」だそうです。
詐欺集団は、高齢者の特性をよく理解し、仕掛けてくるわけです。これは、若者に関しても同じようなことが言えます。
「世間知らず」で安易に信じてしまう、「相談する相手」がいない、たとえ少額でも飛びつく「金銭感覚」、そこにネット環境が加わり、ネットの匿名性とつながりの速さにより、容易に犯罪化してしまうのです。
最近では、電子マネーを使って若者を狙う詐欺被害が増えています。平成２９年の被害額は約１５億円を超え、年々大幅に増加しています。
電子マネーの特性を利用した騙しの手口
金融機関では、振り込め詐欺を防止するために、さまざまな手法で監視体制を強化しています。従来の銀行口座を使ってのお金の授受では、詐欺集団にとって捕まるリスクが高いので、金融機関を通さない方法で、お金を騙し取るという手法が増えてきていると思われます。
悪質商法の被害額でもっとも多いのは、１０万円から５０万円です（東京都生活文化局）。現金で１０万円を支払うとなれば、大抵の人はためらいますが、電子マネーで１，０００円を１００回支払うのは、あまり感覚がありません。
街でチャリーンと電子マネーを使う感覚で、少額ずつ使っていると、騙し取られても気づかないことがあります。お財布から現物がなくなるのは実感がありますが、電子マネーの残高を確認するのはネット上の画面なので、実感が湧きにくいのです。
電子マネー型の詐欺は、発覚が遅れるという特徴があります。騙し取られたとしても、発覚するのは時間が経ってから、もしくは発覚せずに過ぎてしまう、騙されたと認識しない人も多いのです。発覚したときには、もう別の場所で別の犯罪が行われているのかもしれません。
執筆者：黒澤佳子（くろさわよしこ）
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士
