更新日: 2019.06.21 暮らし

再雇用で給与ダウン、どうやってこれまでの生活費を維持したらよい?

執筆者 : 柴沼直美

再雇用、定年年齢延長など、働き手不足によるシニア層の活用について企業側も本格的な対応に乗り出しているとはいえ、やっぱり、現役層中心です。
 
大幅な給与ダウンは避けられず、また職務内容もおおきく変わる状況が目前の場合、どうやってこれまでの生活費を維持すべきか真剣に考えなければなりません。
 
 
柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

再雇用はキープが前提

これまでのような仕事ではなく、もしかしたら単調でつまらないと感じるかもわかりません。とくに、営業や折衝など対外的な仕事に就いていた人にしてみれば退屈に感じるでしょう。また大幅な給料ダウンについても「自分は若い奴らよりコスパがいい」と思うかもしれません。
 
それでも、サラリーマンであり続けることの福利厚生などの利点を考えると、再雇用を提示された場合はよほどのことがない限り受けるのが当然と考えるべきです。通勤定期がなくなれば、外出するのもおっくうになります。サラリーマンという立場は、想像以上に日頃気づかない福利厚生が盛りだくさんであることに気づくでしょう。
 

不足分を副業といってもそう簡単ではない

では、従来より40%ダウンの給料になったとして、生活水準をそれに見合ったレベルに落とすというのはあり得ない話です。扶養しなければならない家族がいたり住宅ローンが残っていたりする場合は、なおさらです。
 
最近当たり前のようにSNSで目にする副業ですが、そう簡単に収入になるものではありません。企業と程度の差こそあれ、まとまった資金と時間がどうしても必要になります。
 

最終手段はやっぱり運用

こう考えると、最終手段はやっぱり運用に行きつかざるを得ません。もちろん運用にはまとまった初期投資(資金)は必要ですが、副業や企業と違って二大必要条件である時間(これには集客関連も含みます)は必要ありません。その気になれば、翌日からでも収益を実現させることができます。
 
ただ、今までまったく運用をやったことがない場合は、口座開設手続きといった書類処理や、収益を実現させたときの税務処理など、基本的なプロセスについては自分でできるようになれておく必要があります。
 
手順やそれぞれのプロセスにかかる時間や手数料など、マニュアルがあればいいと思うかもしれませんが、いざとなって、説明書を片手にもたついていると、それだけでストレスになり、「やっぱりやめた」「自分には向いていない」となって「もっとお手軽に給料の上乗せを」という方法をあれこれ物色することになります。
 
そのような方をたくさん見てきましたが、「物色したり迷ったりする時間は(収益を)何も生まないことは確かです」とお伝えしています。資産運用をやるならやる、覚悟を決めて、年金の上乗せ、介護保険料の補填に充てるべく準備を進めましょう。
 
執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)
CFP(R)認定者