更新日: 2019.01.10 その他

若者向けの詐欺まがいな商法も始めは少額。気付くともう後戻りが出来ない

執筆者 : 黒澤佳子

若者向けの詐欺まがいな商法も始めは少額。気付くともう後戻りが出来ない
世の中にはさまざまな誘惑があります。「絶対儲かる」という言葉は、リスクを隠してリターンを大きく見せる魔法の言葉です。「何かを元手に儲けが出る(増える)」だけでなく、「高額な商品が安く手に入る」というのも同じく魔法の言葉です。
 
「あなたにだけ特別に教えます」と言われると、人は気分がよくなってしまうものなので、注意が必要です。
 
黒澤佳子

Text:黒澤佳子(くろさわよしこ)

CFP(R)認定者、中小企業診断士

システム監査技術者、不正検査士(CFE)
アットハーモニーマネジメントオフィス代表
栃木県出身。横浜国立大学卒業後、銀行、IT企業、監査法人を経て独立。個別相談、セミナー講師、本やコラムの執筆等を行う。
毎日小学生と高校生の子育てに七転八倒しながら、明日の子供たちが希望を持って暮らせる社会の実現を願い、金融経済教育に取り組んでいる。
また女性が自分らしく希望を持って生きられるよう、女性起業家支援を中心に経営サポートを行っている。
大学では会計、マーケティング、経営、経済等のビジネスの基本科目の講義を担当。
https://www.atharmony-office.jp/

若者が狙われる典型的な手口に気を付けよう

繁華街などで「アンケートにご協力ください」「ちょっとだけお時間いただけますか」「(無料で)試食できます」などと声をかけられると、時間があれば協力してもいいかなと思う人は多いでしょう。本当にアンケートだけならいいですが、近くの事務所などに連れていかれ、高額な商品を買わされる、契約させられるなどの行為は、「キャッチセールス」です。
 
また、交際をちらつかせて勧誘し、契約・購入させる行為は「デート商法」です。
 
出会い系サイトなどで知り合い、デートを重ねた相手が、実は販売員だったというケースは後を絶ちません。見知らぬ人から勧誘された場合はもちろん、知り合ったばかりの人に勧誘されたときは、基本的にはのらない、など、よく考えて慎重に行動しないといけませんが、難しいのは、よく知る相手、信頼できる相手から、「マルチ商法」などの勧誘を受けた場合です。
 
人間関係があり断ることができなかったり、相手を信頼しているために、大きなリスクに気づかなかったりと、なかなかきっぱりと断ることができないものです。
 
「マルチ商法」自体は違法ではありませんが、販売する商品を買い取るための初期費用を借りたりすると、商品が売れなかった場合に借金が残ることになります。大抵は、勧誘時の話と違い、思うように商品が売れず、また加入者も集められず、売れない商品の在庫と借金に苦しむことになります。
 
そんな都合のいいバイトはないのです。
 

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若者の特性を利用する

今やスマホ普及率は71.8%で、そのうち13~19歳は81.4%がスマホを持っています(2016年、総務省)。インターネットの世界をバーチャルとは思わず、またバーチャルに抵抗感がない若者心理を、騙す側は利用してきます。
 
そして高校生は特に、警察沙汰になり学校に連絡されるのを恐れるため、誰にも相談できずに「泣き寝入り」をする人が、潜在的に多いと思われます。少しの金額で済むなら、と一度払ってしまったら、終わることはありません。
 
始めは、払えるギリギリの金額を要求してきます。「3万円」が最も多いそうです。3万円は若者にとって、普段のお小遣いで支払うのは難しい金額ですが、お年玉等を集めれば、払えないことはない金額なのです。
 
親に内緒でこっそり解決しようとして、自分の払えるギリギリの金額を払いますが、一度で終わらず、どんどん深みにはまっていくのです。
 
大学等の学校内でマルチ商法の勧誘をする学生もいます。そういった学生は、自分が悪いことをしている罪悪感はなく、いいことに友達を誘っている感覚でもあります。誘われた学生は、後輩が先輩の誘いを断れない、という関係性もあり、学校という閉鎖的な空間の中で、静かに事は起きていますので、注意してください。
 
Text:黒澤佳子(くろさわよしこ)
CFP(R)認定者、中小企業診断士