最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2018.12.10
暮らし

「アルバイト」「派遣社員」「正社員」 3つの雇用形態における労働条件の違いはあるのか

執筆者 : 柘植輝

価値観や生活リズムが多様化した現代、それによりさまざまな雇用形態が生まれてきています。
 
そこで、今回はよくある雇用形態である「アルバイト」「派遣社員」「正社員」の3つの雇用形態について解説します。
 
柘植輝

Text:

Text:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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柘植輝

執筆者:

Text:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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法律上ではどうなっている?

実は法律上において「アルバイト」や「正社員」という定義は厳密に定められていません。
 
テレビなどにおいて専門家が「一般的にアルバイトなどと呼ばれる労働者」のように少々歯切れの悪い言い方をすることがあるのはそのためです。
 
要するに、法律によってアルバイトや正社員などと、厳密に区別がされているわけではなく、便宜上そのような言葉が使われ、広く世の中に浸透しているだけなのです。
 
そのため、極端なことを言ってしまうと、どのような働き方の人を「アルバイト」や「正社員」と定義するかは基本的に企業の自由なのです(もちろん就業規則など企業内における一定の整備は必要ですが)。
 
ただ、「派遣社員」のみ、法律上定義され、区分されています。
 
そのような知識を前提として、一般的な正社員やアルバイトがどのように区分されているのか、また、派遣社員がどのようなものなのかご説明します。
 

正社員とは?

正社員とは、一般的に長期間勤めることを前提に、「期間の定めのない雇用契約」とされていることが多いです。
 
長く安定して働き続けられ、昇給や賞与、退職金などのある反面、任せられる仕事の範囲や責任もそれ相応に求められる雇用形態です。
 
ほかの雇用形態に比べて安定性が高くなっているものの、近年では働き方の多様化により、自身のライフスタイルに合わせ、正社員以外の雇用形態を望んで選ぶ人も増えています。
 
また、正社員という名称であっても、退職金や賞与について規定されていないこともあります。正社員であれば必ずしも上記のような待遇、そして安定性が約束されているとは限りません。
 
正社員として雇用された場合でも、必ず雇用契約書や就業規則などを確認しておくようにしてください。
 

アルバイトとは?

アルバイトとは、一般的に学生など、ほかに本業のある人が時間単位、日単位で働くような労働者を定義している企業が多いです。
 
給与も時給制、あるいは日給制であることがほとんどです。
 
勤務日数や時間が限られている分、責任や職務の範囲なども正社員と比較すると限定されており、そこに魅力を感じてアルバイトを本業に選ぶフリーターと呼ばれる人も多く存在しています。
 
ただ、最近ではアルバイトといえども、正社員に近しい条件で働く人や、正社員よりも高い待遇で採用される人も存在しています。その反面、勤務時間や勤務日数、給与などがシフトによって変化したり、昇給が存在しないことがあるなど、正社員と比べて不安定な雇用形態だと言われています。
 

派遣社員とは?

派遣社員とは、雇用主たる企業(派遣元)と、就業先となる企業(派遣先)が異なる雇用形態です。
 
正社員やアルバイトでは、雇用主となる企業が就業先の企業であり、その点が派遣社員における大きな違いとなります。
 
ただ、その性質上、労働者が「派遣元」と「派遣先」との間で、板挟みとなってしまうこともあり、一般的な労働関係法だけでなく、労働者派遣法によっても保護が図られています。
 
一般的に、アルバイトよりも時給が高めに設定されていることが多いのですが、前述の派遣先と派遣元との関係から、雇用期間(派遣元と派遣社員の間の契約)や派遣期間(派遣元と派遣先との契約)によって、アルバイト以上に安定性の欠ける働き方だと指摘されることもあります。
 

労働条件は名称によっては左右されない

基本的に、働く条件はその名称によって左右されるわけではありません。
 
就業前には雇用形態の名称だけでなく、実際に、どのような待遇で採用されるのかを労働契約書や就業規則などによって確認するようにしましょう。
 
Text:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士



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