最終更新日: 2019.01.11 公開日: 2018.11.18
暮らし

年々増加傾向にある医療費!とうとう国民所得の1割が医療費に消えることに!

執筆者 : 松浦建二

日本は高齢者の割合が高まるにつれて、医療費の支出が増えています。
 
今では国民所得の1割を超えるまでになった国民医療費について、医療費の内訳や過去との違い等をまとめてみました。
 
 
松浦建二

Text:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

2016年度の国民医療費は42兆1381億円

日本には素晴らしい社会保障制度(医療・介護・年金)がありますが、人口構成比が変化し高齢者の割合が高まってきた昨今では給付が増え、持続可能な制度として維持していくのが大変な状況にあります。
 
そこで、医療費がどのくらい増えているのかを確認したく調べてみました。
 
下記の表は厚生労働省「国民医療費(平成28年度)」から、国民医療費と国民所得に対する割合の年次推移を表したものです。1955年(昭和30年)から2015年(平成27年)まで5年毎と直近の2016年度を載せてあります。
 
「人口1人当たりの国民医療費」は、国民医療費を人口で割って求めています。「国民医療費/国民所得」は国民医療費を国民所得で割って求めています。
 

 
2016年度の国民医療費は42兆1381億円となっています。前年からは2263億円減っていますが、その前に1兆5573億円も増えているので、その反動で減ったのかもしれません。
 
国民医療費は物凄い勢いで増えており、2000年と比べると16年間で12兆円も増えています。
 
この間、国民所得は6兆円しか増えていないので、国民所得に対する国民医療費の割合は7.81%から10.76%へ上がっています。
 
それでも9%台は僅か1年でしたが10%台は8年目になり、何とか抑制している状況は伝わってきます。
 
医療費を1人当たりで計算すると1年間で33万2千円になります。若年層は「そんなに使ったことがない」と感じるでしょうが、現実は平均するとこれだけ医療費がかかっています。
 
なお、この医療費は患者が負担した額(3割等)ではなく、健康保険負担分等も含めた全体の額です。
 

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訪問看護医療費が大きく増えている

続いて国民医療費を診療種類に分けて確認してみました。過去との違いが分かるよう2008年分から直近の2016年分まで9年分載せてあります。
 

 
2016年は国民医療費全体で42兆円のうち入院一般診療医療費で約16兆円(医療費全体の37.5%)、入院外一般診療医療費で約14兆円(34.2%)、薬局調剤医療費で約8兆円(18.0%)使われています。
 
過去9年間の増減率を計算してみると、訪問看護医療費の急増ぶりがかなり目立ちます。
 
2008年の605億円から2016年の1742億円へ2.9倍にもなっています。
 
国の方針として患者を長期入院させるのではなく、住み慣れた自宅で療養して自分らしい生活を実現させていく方向にあることから、訪問看護医療費は今後も増えていきそうです。
 
他には入院一般診療医療費と薬局調剤医療費の増え方が比較的大きいです。
 
国民医療費は前年に比べて減りましたが、長期的に見れば増え続けているので、今回は一時的に減ったのかもしれません。
 
医療費が増えれば、患者負担(3割等)や健康保険料等を通じて自分達の負担も増えます。
 
何をどのようにしたら医療費を抑制できるか、一人一人が自分事として考えていく必要があるのではないでしょうか。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者