最終更新日: 2019.05.17 公開日: 2018.06.30
暮らし

こういう親孝行もありかも。三世代の同居、近居で補助金が貰えるって知っていました?

平成25年の内閣府の「家庭と地域における子育ての意識調査」をみると、理想の住まい方について、「祖父母と近居」が31.8%、「祖父母と同居」が20.6%と、半数以上が近居もしくは同居を望んでいることが分かりました。
 
祖父母との近居や同居は子育て世帯にとっては近くで両親の老後を見守れる、子育ての力強いサポーターになってくれるなどのメリットが。
 
親世帯にとっても子世帯が近くにいるという安心感、孫の成長が見守れるなどのメリットがあります。国も深刻な少子化の状況を踏まえ、子育て世帯の支援などを目的に、三世代同居、近居の支援を始めました。
 
丸島幸恵

Text:

Text:丸島幸恵(まるしま さちえ)

CFP(R)認定者 栄養士

1級ファイナンシャルプランニング技能士
投資会社で14年間勤務後、出産により退職。
現在2歳と4歳の姉妹の子育て真っ最中。
横浜市在住。主婦目線から暮らしに役立つ知識や情報を提供しています。

詳細はこちら
丸島幸恵

執筆者:

Text:丸島幸恵(まるしま さちえ)

CFP(R)認定者 栄養士

1級ファイナンシャルプランニング技能士
投資会社で14年間勤務後、出産により退職。
現在2歳と4歳の姉妹の子育て真っ最中。
横浜市在住。主婦目線から暮らしに役立つ知識や情報を提供しています。

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千葉県市川市「市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金」

条  件:新たな住宅の購入等を機に、子供、保護者、祖父母等が同居または近居(直線距離500m以内)を始めること
     同居または近居開始時において、世帯に小学校入学前の子供(出産予定を含む)がいることなど
 
助成内容:住宅の購入、新築、建て替えに要した費用の1/2を助成
     上限 同居:100万円、近居:50万円
 
参考:市川市HP
 

神戸市「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業」

条  件:小学校入学前の子供(出産予定を含む)がいる子世帯と、神戸市内に1年以上居住している親世帯が同居または近居(同一小学校区内または直線距離1㎞以内)を始めること
     移転世帯全員の所得が510万円未満であることなど
 
支援内容:移転した世帯が支払った住み替えにかかる費用(引越し費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金など)の半額を助成。
     上限額は市内移転で10万円。市外または市街地西部地域外から地域内へ移転で  20万円。
 
参考:神戸市HP
 

福島県「福島県多世代同居・近居推進事業」

条  件:新たな住宅の購入等を機に、子世帯(子供の年齢は不問)、親世帯が同居または近居(直線距離概ね2㎞以内)を始めること
     同居、近居を始めた年度の翌年度から3年間以上同居、近居を続けることなど
 
支援内容:住宅取得にかかる経費の1/2または①から③の合計のいずれか低い額
     (1)補助基本額50万円
     (2)子供の加算額10万円/人(4人まで加算可)
     (3)県外からの移住加算額20万円
 
参考:福島県HP
 

UR賃貸住宅「近居割」「近居割WIDE」

「近居割」
条  件:URの同じ団地に18歳未満の子供がいる子世帯と親世帯が近居
     半径2㎞以内の別のURの団地に2世帯が近居 ※同居はダメ
支援内容:5年間募集家賃から5%減額(UR賃貸住宅を同時に契約した場合は両世帯とも)
 
「近居割WIDE」
条  件:近居割WIDEエリア以内でURとUR以外の近居 ※同居はダメ
支援内容:5年間募集家賃から5%減額(UR賃貸住宅を同時に契約した場合は両世帯とも)
 
さらに、、、

「近居割」「近居割WIDE」の条件を満たし、かつ、世帯所得が25.9万円/月以下(3人世帯で年収概ね551万円以下、4人世帯で年収概ね598万円以下)であれば5年間募集家賃から20%減額されます。
 
その他にも品川区では近居・同居をすることになったファミリー世帯に対して転入・転居費用の一部を協賛企業の商品と交換できる「三世代すまいるポイント」(転入・転居費用1円=1ポイントに換算、上限10万ポイント)を交付するなど、都市部でも多くの自治体が実施しています。いずれの制度も申し込み、申請に期限があるので注意が必要です。
 
参考:UR賃貸住宅 近居割
 

「フラット35」子育て支援型の金利優遇とダブルで受けられる

近居を支援している地方公共団体と住宅金融支援機構の連携があれば、当初5年間「フラット35」の借入金利から0.25%引き下げられます。
 
これを利用するには「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
 
またこの制度は期限(平成31年3月31日)と予算枠があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了するので事前の確認が必要です。
 
機構と連携する地方公共団体は機構のホームページで確認できます。
 
地方公共団体も、住宅金融公庫も、限られた予算内で行っている事業なので、予算を使い切ったら終わりです。
 
支援を受けたいのであれば、早めの行動が大事です。いざ同居、近居をすることになった時に備えて、頭の片隅に入れておきましょう。
 
Text:丸島 幸恵(まるしま さちえ)
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP(R)認定者
栄養士



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