最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2018.06.22
暮らし

JASSO(日本学生支援機構)の返済の必要がない給付奨学金は予約採用で初回募集のみ。準備は出来てますか?

執筆者 : 林智慮

奨学金は、将来がある子どもたちが、家庭の事情で学業を諦めないように応援する制度です。
 
4、5月は、本年度分の各種奨学金の申込み時期でした。そして、来年度平成31年4月からの日本学生支援機構の奨学生(予約採用)の申し込みが始まっています。
 
特に、給付奨学金は初回の募集のみで、本年度の日本学生支援機構への提出期限は7月24日必着です。各学校での締め切りはその前になります。申込書類提出期限を確認しましょう。
 
林智慮

Text:

Text:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

相続診断士 
終活カウンセラー 
確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

詳細はこちら
林智慮

執筆者:

Text:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

相続診断士 
終活カウンセラー 
確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

詳細はこちら

JASSOの給付奨学金は予約採用のみ

JASSO(日本学生支援機構)の奨学金には、「貸与奨学金」と「給付奨学金」があります。従来からある貸与奨学金には、進学前に進学後の奨学金の予約ができる予約採用と、進学後に奨学金を申し込む在学採用があります。
 
一方、返済の必要がない給付奨学金は、進学前の予約採用のみとなります。
 
給付奨学金は、経済的に修学困難な学生の進学を後押しすることを目的とした制度です。進学後の採用はありません。住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的養護を必要とする人、いずれかに該当する人が対象になります。
 
「給付奨学金」と「貸与奨学金」を同時に申し込むこともできます。
 
ただし、「給付奨学金」のみ希望して採用候補に決定したあとは、進学前に「貸与奨学金」を追加できませんので進学後の募集で申込むことになります。
 
もし、給付奨学金の採用候補とならなかった場合は、募集期間内であれば、進学前に申し込むことができます。
 

予約採用であっても、入学費用は準備が必要

予約採用であっても、在学採用であっても、奨学金が振り込まれるのは進学後です。
 
振り込みの開始は進学届けを提出時期により異なりますが、初回は4月分から初回振り込み月までの奨学金がまとめて振り込まれます。つまり、入学金には使えません。
 
「社会的養護を必要とする人」が入学時に別途24万円交付される一時金や、貸与奨学金の1つ「入学時特別増額貸与奨学金」がありますが、これも給付奨学金や貸与奨学金の振り込み開始時に上乗せで振り込まれるため、直接入学金に充てることができません。
 
ただ、一時金や入学時特別増額貸与奨学金が利用できる人は、労働金庫による「入学時必要資金融資(つなぎ融資)制度」に申し込むことができます。
 
一時金が振り込まれたら返済に充てますが、奨学金振込口座を労働金庫にする必要があります。
 
進学前に振り込まれるものとしては、社会福祉協議会の生活福祉資金、都道府県等による母子父子寡婦福祉資金貸付金があります。
 

申し込み資格と基準を満たせば外国籍の場合も採用ある給付奨学金

平成31年度分の予約採用申込資格として、平成31年度に大学等に進学する、または高等専門学校4年次へ進学する希望を持っている、
 
・平成31年3月に高等学校を卒業予定 
・高等学校の本科を卒業後2年以内 
・高卒認定合格者等で合格後2年以内(または出願者) 
・高等専門学校3年生(高等専門学校3年次を終了後2年以内含む)
の、いずれかであることとなります(在学採用はこの限りではありません)。
 
ただし、給付奨学金は、一度でも大学に入学したことがある者、高等専門学校4年生になったことがある者は申込資格がありません。
 
外国籍でも、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者(永住する意志がある者に限る)という場合は申込資格があります。
 
申し込みの中から、機構が示すガイドラインを参考に、高等学校や高等専門学校が定める人物・健康、学力・資質、家計基準を満たす人を各学校で推薦します。学校ごとに推薦できる人数が決まっています。
 
高卒認定試験合格者の場合は、合格した科目の評価等に基づき機構で審査します。
 
詳しくは、在学中の高校、高等専門学校、日本学生支援機構にお問い合わせください。
 
Text:林 智慮(はやし ちりよ)
CFP®認定者
相続診断士 
終活カウンセラー 
確定拠出年金相談ねっと認定FP



▲PAGETOP