更新日: 2020.04.02 損害保険
【FP解説】新築の火災保険の補償は手厚く考えた方ほうがいいの？
執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
新築物件を購入した際の火災保険のポイント
火災保険とは、住居が火災の被害に遭った場合に補償を受けられる損害保険の一つです。内容や特約によっては落雷や水災、盗難など幅広い損害に対応するものもあります。
火災保険に加入する場合、住宅が新築物件か賃貸物件かによって考え方が大きく異なります。新築物件の場合、自分の住宅に万が一のことがあった際に備えるという意味合いが強いのに対し、賃貸物件では大家さんへの補償という側面が強いからです。
新築物件で火災保険に加入する場合のポイントは、主に次の3つです。
（1）保険金額の基準
実際の損害額を基準に保険金が支払われるのか、それとも見舞金として一律の金額が支払われるのかといった点は非常に重要です。保険金の算定基準によっては、実際に受け取れる保険金の額が想定より大幅に低くなってしまうこともありえます。
（2）補償の範囲
一般的な火災保険は、火災をはじめ落雷や水災など幅広く対応しており、特約などによってさらにその範囲を広げることができます。とはいえ、やみくもに補償範囲を広げるのも賢い選択とはいえません。
住宅の形態や立地などに応じ、想定されるリスクについてどの範囲までカバーする必要があるのかをしっかり検討する必要があります。
（3）保険会社
新築物件で加入する火災保険の内容は保険会社によって異なります。補償の内容や保険料の額、緊急時の対応など保険会社によって特徴があるのです。加入後に後悔しないよう、少なくとも3社以上から見積もりを取ったうえで決定することをおすすめします。
新築物件の火災保険料を安くするためのポイント
火災保険が新築物件に必要な保険とはいっても、やはり保険料は低く抑えたいものです。そこで、以下の2点に着目して火災保険を選んでみてください。必要な補償内容を保ちつつ、保険料を低く抑えられる場合があります。
（1）新築専用の割引
火災保険は新築建物専用の割引を用意していることがほとんどです。新築物件（新築後10年未満)の保険料が最大10%割引される火災保険もあります。
（2）長期契約による割引
建物や補償の範囲などが全く同じ条件でも、保険期間の長さによって保険料が変化します。基本的には保険期間が長ければ長いほど保険料は安くなる傾向にあります。先に述べた新築の割引とあわせると、保険料を大幅に節約することもできます。
火災保険は自分で探した方がお得？
新築物件の購入には大多数の方が住宅ローンを利用するでしょう。そうした場合、住宅ローンの借入先となる金融機関から新築物件に火災保険をかけるようすすめられることがあります。
金融機関から提案される火災保険は、新築物件に必要とされる補償内容が十分に網羅されており、かつ、金融機関独自の割引があることも多く、補償内容は手厚く、保険料は割安となることがほとんどです。
しかしながら、手厚いがゆえに必要以上に補償範囲が広がっていたり、保険料が想定よりも高かったりと必ずしも求める保険の条件に一致するとも限りません。火災保険に必要な補償範囲や最適な保険料は、物件や契約者個々の条件などにより異なります。
提案されたものをそのまま受け入れるのではなく、いったん保留にして複数の保険会社から見積もりを取ってみたり、他に取り扱える保険商品はないか聞いてみるなどして比較検討することが大切です。
まとめ
火災保険は新築物件にとって重要な損害保険です。火災保険への加入を決める際は必ず見積もりを取り、比較検討してから決めるようにしてください。また、なかなか決められないという場合は、火災保険に詳しいFPに相談するとよいでしょう。
執筆者：柘植輝
行政書士
