4月から始まる東京都の自転車保険の加入義務化。すでに加入している人はどれくらいいるの？

自転車は、エコなうえ健康増進にも役立つ交通手段です。通勤や通学、買い物など、さまざまな用途で利用されており、私たちの生活の足として欠かせません。
 
しかし、事故の危険性もあります。対自動車事故で被害者になることもあれば、自転車同士、対歩行者の事故も発生しており、加害者となった際には多額の賠償金を請求される場合も。
 
例えば、平成25年には、小学生が歩行者に後遺障害の残るけがを負わせ、9521万円もの損害賠償を命じる判決が出ています(※1)。
 
近年では、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えてきています。東京都においては、2020年4月より自転車保険（自転車損害賠償保険等）への加入義務化が施行されます。
 
LINE Financial株式会社（本社：東京都品川区）と、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区）は、両社が共同開発した「LINEほけん」は、東京都に在住の自転車利用者15歳〜49歳の男女を対象とした「自転車保険に関する意識調査」を実施しました(※2)。それではその結果を見てみましょう。
 

7割が自転車事故に遭いそうになった経験あり。賠償請求の可能性があった状況が9割

まず、自転車の利用頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日利用する」(33.6%)、「週3日利用する」(19.3%)、「週1日利用する」(16.7%)と、約7割が週1日以上自転車を利用することがわかりました。
 
多くの人にとって、生活の足として欠かせないことがわかります。自転車利用の主な目的を尋ねると、「買い物」(71.5%)、「通勤・通学」(47.5%)、「子どもの送迎」(18.7%)と、日々の生活で利用されているようです。
 
自転車に乗っていて、事故に遭いそうになった経験があるか聞いたところ、72.2%の人が「ある」と回答しました。
 
「ある」と回答した人にどのような状況だったかを聞いたところ、最も多かったのが「自動車と接触しそうになった」(45.0%)で、次いで「通行人と接触しそうになった」(24.4%)、「自転車同士で接触しそうになった」(13.9%)、「一人で転倒しそうになった(自損)」(8.2%)、「看板や建築物などに接触しそうになった」(6.9%)となりました。
 
自損を除くと90.2％が、賠償請求されていた可能性があったかもしれなかったということです。

東京都の自転車保険義務化の認知は半数だが、内容を知っている人は6割

次に、4月から東京都で自転車保険が義務化されることを知っているか聞いたところ、「知っている」が51.3％と半数にとどまりました。また、義務化の内容を知っているかという問いには、「知っている」が61.8%で、残りは内容までは知らないことがわかりました。
 
現在、自転車保険に加入しているか聞いたところ、「加入している」が43.4%で、6割近くが加入していないことがわかりました。どこで保険に加入したかというと、最も多いのが「インターネット」で、全体の43.5%でした。
 
他には「自転車販売店」(39.2%)、「LINE」(25.4%)という結果となりました。自転車を買うときに加入する以外は、今時はインターネットで保険に加入することが多いようです。

義務化されても4割が加入の意思なし

自転車保険を選ぶ際にポイントとなるところを聞くと、「月額料金の安さ(69.3%)が最も多く、以下「補償金額」(51.5%)、「補償範囲（本人、家族など）」(42.9%)、「手軽に加入できる」(34.4%)、「付帯サービスや特約」(21.7%)が続きました。「月額料金の安さ」に加え、補償内容を重視しているようです。
 
自転車保険未加入者に、義務化を機に保険に加入しようと思うか聞いたところ、「加入する」が58.8%で、4割が義務化されても加入するつもりがないことがわかりました。
 
なぜ加入しようと思わないのか尋ねると、「月々の保険料が高いから」が27.0%と最も多く、「義務だけど努力義務だから」(17.3%)、「どの保険にしたらいいかわからないから」(16.9%)、「加入手続きが面倒くさそうだから」(14.8%)が続きました。
 
保険は万一の備えですが、もし先に述べたような事故の加害者になってしまうと、高額の賠償請求に繫がる可能性もあります。まずはインターネットで自分にあった保険商品を探してみてはいかがでしょう。
 
出典
※1:国土交通省「自転車事故の損害賠償に係る現状について」
※2:LINEほけん「自転車保険に関する意識調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部