火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災といった基本補償のほかに、プランの選択によって水災もカバーされるようになっています。もしも、のときの水災補償について確認しましょう。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
水災補償を考える意味
火災保険でいう水災には、台風や豪雨などで発生した洪水だけでなく、高潮や土砂崩れといった沿岸部や山間部などで発生しやすい災害も含まれます。最近では、突然の水量増加により下水などが溢れる「都市型洪水」が増えており、これも水災補償でカバーされます。
山間部か都市部かによって、水災のリスクも変わってきます。そのため、自分がどこに住んでいるか、もしくは、これからどこに住もうとしているかによって、火災保険の補償をしっかりと考えていく必要性があるでしょう。
国土交通省は、地域のハザードマップを検索できる「ハザードマップポータルサイト」を公開しています。ここでは、関東地方の洪水発生地域がどのように想定されているかを見てみましょう。
○重ねるハザードマップ（洪水想定最大規模）
※国土交通省「ハザードマップポータルサイト」より
河川沿いや湖・沼地域のほか、海抜の低い地域も赤色に塗られています。近年多発する自然災害により、実際に災害を経験された方もいれば、テレビなどの映像を通して見た方も増え、防災に対する意識が高まってきているといえます。
目で見えるハザードマップのような情報は、事前のリスクマネジメントとして有効に活用できます。ハザードマップを見ながら火災保険について考えるのも、1つの方法といえるかもしれません。
まとめ
台風や豪雨による洪水で家が流されたり、床上浸水したり、高潮や土砂崩れによって家が流されたり、都市型洪水により床上浸水したり、といった場合は火災保険が想定している水災補償の対象になっています。
水災補償について特に注意しておきたいのは、火災保険の基本的な補償内容ではカバーされない点です。自分がどこに住んでいるか、また、これからどこに住もうとしているか、ハザードマップで地域の被害想定を行い、必要であれば水災補償をプラスするとよいでしょう。
出典：国土交通省「防災ポータル」内「ハザードマップポータルサイト」
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
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