更新日: 2019.12.10 その他保険

保険選びにもAI(人工知能)?スマホひとつでプラン提案から申込まで完結するサービスとは

執筆者 : 松浦建二

保険選びにもAI(人工知能)?スマホひとつでプラン提案から申込まで完結するサービスとは
保険業界に限った話ではありませんが、新たなテクノロジーがいろいろ取り入れられ、ひと昔前とは保険のあり方が大きく変わってきています。
 
最近ではAI(人工知能)を活用する動きが活発になっておきており、保険のプラン提案においてもAIを活用する時代になってきました。昨今の保険事情や今後のAIの活用について考えてみました。
松浦建二

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

「AIほけん」が発売された

NTTドコモが東京海上日動火災保険と協力して「AIほけん」を開発し、2019年12月に発売するとの発表がありました。
 
仕組みは、保険に興味のある人が生年月日と性別をまず入力し、次に「健康」「財産」「家族」「趣味」「友人」の5つを大事なものから順に並べていくことで、あとはAIが自動的に保険をプランニングしてくれます。
 

 
この保険は、プランニングの対象になる保険の種類は「ケガ」「個人賠償」「持ち物」「ゴルファー」「がん」「介護」と、損害保険商品が中心となっていて、この中からAIがうまく組み合わせをして提案してくれます。
 

 
筆者が試しに入力してみると、個人賠償と持ち物を重点的に備えるプランで、月々保険料が980円と出ました。
 
この保険ではさらに希望の保険料に合わせた補償内容を設計することもでき、指1本で保険料を上げて補償を大きくしたり、下げて小さくしたりも簡単にできます。プランが決まれば、後はそのままスマホから申し込みをするだけで、手続きは完結します。

保険との接点を増やすのにAIはとても有効

ひと昔前までは、損害保険なら初めて自動車を購入して自動車保険に加入したり、初めて一人暮らしをして火災保険に加入したりすることで損害保険との接点ができ、生命保険なら職場に生命保険会社の営業職員がやってきて熱心に営業していたので、新入社員の頃から何らかの保険に加入する人が多かったです。
 
しかし時代は変わり、若い世代で自動車を購入する人が減っていることで、若い世代が損害保険と関わる機会が減っています。下記のグラフは、単身世帯の年齢階級別自動車普及率のグラフですが、若い世代(特に30歳未満)では自動車を保有しない人が増えています。
 

資料:総務省全国消費実態調査(1999年~2014年)
 
生命保険においても、セキュリティ強化によって営業職員が職場へ出入りすることが難しくなり、営業されなくてホッとする人もいるでしょうが、生命保険の事を考える機会が減っています。
 
そのため、何らかの行動を自分から起こさないと、損害保険や生命保険を知らないまま何十年もたってしまうことも考えられます。
 
そのような人へは、インターネットで加入可能な保険は気軽さもあり、保険と接する機会を増やすのにとても役立つのではないでしょうか。

今後、生命保険分野でも登場する日が近い?!

どのような保険が自分に最適なのか、自信を持っていえる人はあまりいません。多くの人は、保険会社や代理店の担当者からいろいろ質問を受けて、それに合った保険を提案され、納得して加入します。
 
加入を検討している人が自分で保険プランを決めて、保険会社等に伝えてそのプランのまま加入する人はかなり少数です。
 
加入を検討している人が自ら保険プランを決定することは簡単ではなく、信頼できるプロに導いてほしいと考えているのです。「AIほけん」は、AIが保険会社等の担当者の代わりにプランを作成する役割を担います。
 
保険会社等の担当者と会う時間が作れないほど忙しい人や、会うのが煩わしいと思っている人でも、AIによって今までより自分の考えに合ったプランに出会いやすくなるでしょう。
 
今回はNTTドコモと東京海上日動火災保険との取り組みにより、主に損害保険分野のAI保険ですが、近い将来、生命保険分野でもAIが保険提案できるようになり、AIの提案力も徐々に向上していくでしょう。
 
保険業界に限ったことではないですが、AIと人がうまく役割分担して、共存していけるような仕組みが構築されていくことを願っております。
 
執筆者:松浦建二
CFP(R)認定者

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