健康保険の給付パワー（１）：出産編

年金の老齢給付だけではない心強い魅力についてお伝えしましたが、今回は健康保険の魅力とくに出産に関して、どんな給付が受けられるのか、整理したいと思います。

 

出産育児一時金

 
産科医療補償制度に加入している医療機関で本人や家族が出産したときは、1児童について４２万円、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産では４０万４，０００円が出産育児一時金（家族の場合は家族出産育児一時金という名前がかわります。内容は同じです）。対象は妊娠4カ月（妊娠第１２週＝85日）以上の出産であれば、生産・死産を問いません。

産科医療補償制度というのは、分娩に関連して出生体重が１，４００g以上、在胎３２週以上かつ低酸素状況という基準のもと重度脳性まひを発症した場合、家族や本人の経済的負担を補償するために、一時金６００万円と分割金２,４００万円（２０年×１２０万円）、総額３,０００万円が補償金として支払われます（補償期限は満５歳の誕生日まで）。

これだけの補償がついているので、出産して窓口で支払う料金はその分高額になります（具体的には掛け金が平成２７年１月1日以降に生まれた場合で１６，０００円です）。

この制度に加入していない医療機関での出産は、この補償がついていない＝掛け金を払う必要がないため、窓口で支払う費用は安くなります。ですからその後払い戻しの形で健康保険からもらえる一時金も１６，０００円分少なくなるのです。出産については、「直接支払制度」を活用すれば、まとまった出産費用を私たちは用意しなくてもすみます。

 

健診料の公費負担制度

 
無事に出産できるように妊娠がわかったら定期健診を受けることになります。

義務というわけではありませんが、これを怠ってしまうと出産のときに大きなトラブルを引き起こす可能性がありますので、慣習的にほとんどの妊婦は受診しています。目安として６カ月までは月１、９カ月までは隔週、それ以降までは毎週というのが一般的ですが、多胎の場合や持病がある場合はもう少し頻度が上がるなど個人差は大きいです。

この健診は１回５，０００円ほどかかり、超音波検査が入るとさらに高額になります。しかも保険適用外ですので結構な負担になることから、国が原則14回まで無料にするという施策を打ち出しました。

この施策によって、妊娠が判明して自治体から交付される母子手帳に「妊婦健康診査受診票」同封されていますのでこれで負担が軽減できます。

ただしこの受診票は何枚入っているか、またどのようなオプションがついているか（超音波検査も１回は無料、子宮がん検診も実施してもらえるなど）について自治体によって違いますので、自治体ホームページや窓口で確認しましょう。