更新日: 2019.01.07 その他保険
10月からの機構団信（団体信用生命保険）制度変更、どっちが得？
２０１７年１０月1日から住宅支援機構（フラット35の取り扱い機構）の団信（団体信用生命保険）制度が変更になります。ちらほらとご質問がありますが、質問の主旨は以下の1点です。「今駆け込みで契約した方がいいのか」「10月1日の変更を待ったほうがいいのか」。この気になる「どっちが得？」を考えてみましょう。
Text：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
団信の制度がどう変わるの？
機構団信とは、住宅支援機構（フラット35を提供）で提案していたしくみで、住宅ローン契約者に万一のことがあったときに、その時点で残っているローンが団信から全額返済される制度です。
遺された遺族にとっては心強い保障になります。住宅ローンを民間の銀行で向く場合、生命保険は強制加入となります。住宅ローン金利に保険料がセットになっています。一方従来のフラット35では保険加入は任意でしたが、２０１７年１０月以降の申し込みについては「団信付きの住宅ローン」となります。
これまでですと、フラット35で住宅ローンを組んで、固定金利という安心を確保し、保険は民間の保険会社で安くあげましょう。という戦略を採ることができましたが、今後は基本保険とローンがセットとなりますから選択の余地がなくなるように解釈できます。
新制度でどこがかわったのかを整理しましょう
新制度の特徴としては、これまで一年に一度だった保険料支払いが月払いになることから費用の負担感が平準化される点と、補償内容も従来の高度障害保障から身体障害保障にかわり、三大疾病付きの特約もつければ介護保障（団信保障開始以降の障害または疾病が原因で公的介護制度の要介護2以上）に該当すれば適用になりますから「いざ」という場合の範囲が広くなりサポートが充実したという2点が挙げられます。
結局どっちが得？
それでは結局、民間金融機関の住宅ローンと収入保障保険のセットか、機構団信の新制度のどちらを選択すれば得かということですが、早く完済する見込みがあるならば民間金融機関での住宅ローンと収入保障保険、子どもの教育費など出費がかさむことがわかっていて返済は長期戦になりそうだと思われる場合は機構団信といえそうです。
保険会社などの試算によれば、民間の場合、２５歳で契約して26年で完済、３０歳で契約して２２年で完済、35歳で契約して１４年で完済できればこちらのほうが住宅ローンに関わる出費は少なく、それ以上かかるようであれば新制度での団信に軍配があがりそうです。
個別に試算をされたい場合は、こちらでシミュレーションしてみることができます。 http://www.jhf.go.jp/simulation_danshin/index.php
