介護保険制度の仕組みを知っておこう！

介護保険は、高齢で身体能力が衰え介護が必要な人を、社会全体で支えるためにつくられた公的な保険制度です。２０００年から介護保険制度はスタートしました。４０歳以上の人は原則加入し、保険料を納める必要があります。ただ高齢者の増加に伴い、保険制度の運用にさまざまな課題も出ています。

 

介護保険制度の運営は市区町村

 

介護保険は公的な保険制度の一つで、運営の主体は全国の市区町村になります。国や都道府県ではありません。加入者は日本国内に居住する４０歳以上の人で、保険料を納付する「被保険者」になります。運営の主体が市区町村になるため、市区町村の事情により納める保険料は異なってきます。国民健康保険が、市区町村よりも大きな広域単位で運営が行われているのとは、事情が異なります。
そのため保険料についても、全国で比較すると大きな差があります。平均的な人の場合でも、最低額は月額２８００円程度、最高額は８６００円程度になります。おおむね月額５０００円から６０００円の金額になっています。例えば、高齢者の住民自体が少ない、介護を必要としない高齢の健常者が多い、といった特性のある地域の介護保険料は、他と比較して安くなる傾向があります。

自治体による差だけでなく、その人の年収によっても金額は大きく異なります。自治体ごとに、年収に応じて１２～１６段階に細かく分かれ保険料が決まられています。例えば６５歳以上の人の場合、生活保護を受けている人の保険料は、月額で２０００円程度ですが、年収２０００万円を超す人の保険料は、月額１万８０００円程度と、かなり大きな差があります。しかし６５歳以上の人の平均的負担額が、すでに５０００円を超えており、これ以上の負担増はしだいに難しくなっています。

 

介護保険料の納付方法は

 

介護保険の加入者は、４０歳以上の人全員が対象ですが、年齢により納付方法が異なります。６５歳以上の人（「第１号被保険者」という）は、受給する公的年金が年額１８万円以上の場合は「特別徴収」といわれ、受給する年金からの天引きになります。年金額が１８万円未満の人は「普通徴収」といって直接納付します。もし介護サービスが必要となり、それ受ける立場になっても、保険料を支払う必要があります。
現役世代となる４０歳から６４歳までの人（「第２号被保険者」という）は、勤務先の健康保険や国民健康保険など、自分が加入している公的な医療保険に上乗せして納付します。原則として健康保険などと一緒に天引きされるため、実際に支払っているという実感が薄いかもしれません。

 

介護認定と介護サービスの内容

 

では実際に、どのようなときに介護サービスが受けられるのでしょうか。６５歳以上の人（第１号被保険者）の場合は、原因を問わず介護が必要になった際は、役所に申請をして審査を経ることにより認定を受け、介護保険が利用できるようになります。４０歳から６４歳までの人（第２号被保険者）の場合は、末期がん、脳血管疾患、関節リウマチなど、１６の特定疾患が原因で介護が必要になった際に、認定を受ければ介護サービスを利用できます。

介護認定手続きは、認定を受けたい人またはその関係者が、市区町村の窓口（地域包括センター）に出向き申請をします。すると本人に対する訪問調査が行われ、心身の状態を調べます。それをもとに分析がされ、主治医の意見書などと合わせ、専門家の審査を受け認定がされます。結果が出るまでに申請から約１ヵ月近くかかります。認定の基準は、症状の軽い順から、要支援２、１、要介護１、２、３，４，５の７ランクとなっており、要介護５が一番重い症状になります。
介護認定のランクにより、支給される金額や受けられるサービスが異なります。在宅介護にせよ、施設介護にせよ、一部を自己負担し、その認定ランクに応じたサービスを利用できます。とくに在宅の場合、定期的な訪問介護、福祉器具の貸与、自宅改造のための補助などから利用できます。介護保険の範囲を超えるサービスを受けたい場合は、すべて自己負担となります。

 

自己負担割合は１割から３割

 

実際に介護サービスを受ける場合、介護保険から全額支給されるわけではありません。その金額の１割から３割は自己負担する必要があります。この負担率は年収により決まります。これまで年収の少ない人は１割負担、単身で年収２８０万円以上の人は２割負担となっていました。２０１８年８月以降、単身で年収３４０万円以上の人については、新たに３割負担に変更されました。３４０万円未満の人は従来通り２割負担です。実際に利用している人を調べてみると、約９割が１割負担となっています。
介護保険制度は、高齢化の進行により財政的には困難な環境になりつつあります。団塊の世代といわれる終戦直後に生まれた人たちも、これから７５歳を迎えようとしています。独居高齢者や認知症高齢者の増加も確実です。介護保険が成立した２０００年度では、介護サービスにかかる総予算は３・６兆円程度でしたが、２０１５年度には９・８兆円と大幅に拡大し、２０１７年度では１０兆円を優に超える金額になっています。今後も増加傾向が続くのは確実です。

介護サービスを受けたいと希望する人は、着実に増えてくるはずです。制度を維持するためには、認定基準をこれまで以上に厳しくする、軽度者向けの家事援助・生活支援は廃止する、４０歳以上の人の保険料を値上げする、保険加入者を４０歳より若い世代まで引き下げる、といった方策も検討されています。ただ制度そのものの抜本的改善策は、まだ見つかっていないのが現状です。