車をぶつけてしまい修理に「20万円」かかると言われました。保険を使うと全額負担してもらえるのでしょうか？

自動車が破損した場合、相手のいない自損事故では修理代を自身で負担するしかありません。しかし、任意保険と呼ばれている自動車保険に加入している場合には、保険金によって補償されることがあります。
 
本記事では、自損事故の修理代が保険で全額補償されるのか、補償されないケースがあるのかを解説します。車を日常的に使っている人は参考にしてください。

加入している自動車保険によって修理代の負担は大きく違う

車同士の衝突による修理代は、過失の割合によって自己負担額に違いがあります。一方、相手がいない事故の場合、車の修理代は全額自己負担です。しかし、自動車保険に加入しているときは、保険金で修理代を補償してもらえる場合があります。
 
どのような保険に加入していれば補償されるのか、全額補償してもらうことが可能なのかを解説します。
 

車両保険への加入が前提

自損事故の修理代は、自動車保険の車両保険に加入することによって補償してもらえます。ただし、自賠責保険（強制保険）には車両保険は付帯されていないので、任意保険が対象です。
 
車両保険には以下の2種類があります。

●一般型……フルカバータイプとも呼ばれ、補償範囲が広くほとんどの事故で補償があるが、保険料が高い
●エコノミー型……主に車対車などに限定され、補償範囲は狭いが保険料が安い

自損事故で補償されるのは一般型の車両保険で、エコノミー型に加入していた場合は補償されません。また、一般型でも全額補償されないケースがあります。
 

車両保険加入でも全額補償されないケースがほとんど

一般的に、車両保険の契約では免責金額を設定します。免責金額は0〜10万円の範囲内で設定しますが、設定した金額の範囲内は自己負担です。たとえば、免責金額を5万円に設定すると、20万円の修理代のうち5万円が自己負担となり、15万円しか補償されません。
 
また、免責金額をいくらに設定しても、2回目以降の事故では最大10万円の免責金額が契約更新まで適用されます。20万円の修理代が全額補償されるケースは、免責金額をゼロに設定していて、かつ保険期間中（1年）の初回申請時のみです。
 
免責金額を低く設定するほど保険料は高くなるため、全額補償を希望する場合は保険料とのバランスを考慮しましょう。
 

保険を使うか使わないかの判断基準

保険料を考慮した上で免責金額ゼロの一般車両保険を契約したとしても、車両保険を適用するかどうかの判断は簡単ではありません。保険を適用するかどうかの判断ポイントは以下のとおりです。

◆保険適用後のデメリット

●保険料が上がる……等級が3段階下がることで保険料が高くなり、保険適用前の等級に戻るのに3年かかかる
●次の保険更新まで免責金額が10万円になる……免責金額が0円なのは契約期間中、初回の保険適用に限られる

少額の修理代で保険を適用すると、その後の保険料増額が負担となります。修理代の自己負担が難しい場合に、保険の利用を検討しましょう。
 

相手のある事故では過失割合で自己負担が決定する

相手がある車対車の事故では、過失割合で自己負担する修理代が変わります。過失割合は事故発生の責任の割合ともいえます。
 
たとえば、Aの過失割合が90％、Bの過失割合が10％の場合、AはBの損害の90％を負担します。また、A自身の車の修理代も90％自己負担することになります。つまり過失割合が高いほど自身の車の修理代も高くなる仕組みです。
 
なお、車対車の事故であれば、エコノミー型の車両保険でも修理代が補償されます
 

車両保険に加入していても自己負担が発生することがある。保険契約時に内容を十分に検討しよう。

自身で障害物にぶつかるなど相手のいない事故の場合、車の修理代は原則自己負担です。ただし、一般車両保険に加入している場合には、免責金額を除いて保険金でカバーできます。
 
免責金額を0円にしていれば全額保険で修理代をカバーできますが、保険料が高くなる点や、保険適用後のデメリットもあります。免責金額や保険を適用するかはメリット・デメリットを比較検討した上で判断しましょう。
 

出典

国土交通省 限度額と補償内容
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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