相続税が「210万円」減る!? 生命保険の「非課税枠」でできる節税対策とは

相続税対策に生命保険が活用できることをご存じですか？ 生命保険の「非課税枠」をうまく使えば、相続税を最大で210万円も節税できるケースもあります。本記事では、その仕組みや具体的な活用方法を分かりやすく解説します。

相続における「生命保険非課税枠」とは何か？

相続税を算出するに当たり、2つの大きな控除があります。
 
1つは「基礎控除」で、相続財産額から無条件で控除されます。すなわち、基礎控除額の範囲内に相続財産が収まれば、相続税の対象にはなりません。
 
基礎控除は「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。
 
もう1つの控除は「生命保険の非課税枠」です。これは、被相続人が被保険者となり、相続人が保険金受取人となった場合、その死亡保険金に適用されます。死亡保険金からは「500万円×法定相続人の数」が控除され、それが「生命保険の非課税枠」です。
 
生命保険の非課税枠は、例えば相続人（実際に保険金等の財産を相続する人。相続放棄をしている人は除く）が「配偶者と子3人」の計4人いる場合は2000万円、相続人が子1人のみの場合には500万円となります。
 
⽣命保険の死亡保険⾦は、亡くなった⼈が所有していた財産ではありません。しかし、被相続⼈の死亡を理由に⽀払われるので、⽣命保険の死亡保険⾦には、相続と同じ効果があります。それゆえ、死亡保険金は「みなし相続財産」となり、相続税の課税対象になっています。
 
したがって、被相続人を被保険者にした生命保険を付保すれば、基礎控除に加え、生命保険の非課税枠も使用することが可能になります。この仕組みを使って節税を考えるのが、生命保険の非課税枠を利用した節税法です。
 

節税対策の仕組みと、保険の設定の仕方

節税対策を行う場合、保険を次のように設定する必要があります。
 

1. 保険の種類：毎年（あるいは毎月）払いまたは一時払い終身保険
2. 保険契約の設定：
契約者＝保険料支払者：被相続人
被保険者：被相続人
保険金受取人：相続人（単独でも複数でも可）

 
なぜこのような保険の種類と契約の設定が必要なのか、以下に説明します。
 

1. 終身保険であるべき理由

いつ死亡しても保険金が支払われるようにするためです。
 

2. 被相続人が持っている現金で、保険料を支払う理由

被相続人が持っている現金はいずれ相続財産になるので、相続税説明のためには相続財産を少しでも減らす必要があります。被相続人が保険料を支払うことで、相続財産を減らす効果があります。
 

3. 保険契約の設定

契約者（保険料支払者）・被保険者を被相続人、保険金受取人を相続人にすると、死亡保険金が相続税の対象になり、生命保険の非課税枠も適用されます。すなわち、遺産を現金ではなく「生命保険の非課税枠が付いた死亡保険金」の形で相続人に渡すことができ、生命保険の非課税枠の部分に相当する相続税が節税できます。
 
これが、生命保険を使った相続税の節税方法です。
 

4. 保険料の支払い方法

理想的な支払い方法は毎年（月）払いですが、そのためには健康診査に通りやすい若い頃から相続を考え、保険に加入しておく必要があります。それができなかった場合の対策として、一時払い終身保険があるのです。
 
一時払いの終身保険は、生命保険加入に当たり健康診査がそれほど厳しくないので、高齢になってからでも加入することができます。その代わり保険料は高く、保険料が保険金と同等になることもありますが、そうなっても生命保険非課税枠相当分が課税されないので、節税効果があります。
 

どのくらい節税が可能になるか？

それでは、生命保険を活用した場合の節税額がいくらになるか、一時払い終身保険を使った場合で確認してみましょう。前提条件は次のとおりです。
 

● 被保険者および長男、次男、長女の4人家族（法定相続人は長男、次男、長女の3人
● Aは生命保険を節税対策として使わない場合、Bは生命保険を使った場合とする
● 一時払い終身保険の保険料は1500万円、死亡保険金を1500万円とする

 
下表1も参照してください。
 
表1　相続税総額の計算と節税額

筆者作成
 
まず相続財産は、Aの場合で9000万円あり、基礎控除の4800万円を引いて、課税遺産総額は4200万円になります。
 
これに対しBは、一時払い終身保険料として1500万円を使うので、相続財産は7500万円になります。みなし相続財産（死亡保険金）が1500万円になりますが、生命保険の非課税枠を使えるので、500万円×3人＝1500万円が非課税になります。
 
その結果、みなし相続財産はゼロになり、基礎控除を引いた課税遺産総額は2700万円となり、BはAと比べて課税遺産総額が1500万円少なくなります。
 
ここで、長男、次男、長女の3人を合わせて、1500万円相当の相続税を節税できたことになります。
 
では、実際の相続税はいくらになるでしょうか？
 
A.生命保険を使わない場合：
法定相続人1人当たりの課税遺産総額：1400万円
1人当たり相続税額：1400万円×15％―50万円＝160万円
相続税総額：160万円×3人＝480万円
 
B.生命保険を使った場合：
法定相続人1人当たり課税遺産総額：900万円
1人当たり相続税額：900万円×10％＝90万円
相続税総額：90万円×3人＝270万円（Aの場合の56％）
 
生命保険を使うと、210万円（Aの場合の44％）の節税となります。
 

まとめ

本記事では、生命保険を利用した相続税の節税方法を紹介しました。被相続人が被保険者となる生命保険は、死亡保険金から「500万円×法定相続人の数」が控除されます。仮に保険料が保険金と同等であっても、生命保険非課税枠相当分には課税されないので、節税効果があります。
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー