更新日: 2019.06.28 生命保険
わかっちゃいるけどなかなかできない「保険の見直し」、3つの見直しのコツとは?
なかには別の保険を勧められ、見直す前より負担する保険料が増えたという方もいるのではないでしょうか。では、どのようにすれば、納得のいく保険の見直しができるのでしょうか。
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー
立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。
現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。」
意外と難しい「保険の見直し」
加入中の保険の見直しは、決して容易な作業ではありません。なぜなら、「人は自分が持っている商品や受けているサービスを高く評価しがち」という、行動経済学でいう「保有効果」が働くからです。
また、「今解約すると、お支払いただいた保険料が無駄になりますよ」というアドバイス(ささやき)を受け、結局解約できなかったというケースもあるでしょう。過去に支払った費用(サンクコスト)を取り戻したいと思う気持ちが、次の行動を鈍らせてしまうのです。
7割の人が加入中の保険の保障内容を把握していない
ところで、みなさんは現在加入している保険の保障内容を把握していますか?生命保険は人生で2番目に高い買い物といわれています。しかし、しっかりと保障内容を把握している方は少ないのではないでしょうか。
生命保険文化センターの調査によると、生命保険について十分な知識がないという人は約7割にのぼります。世帯で年間平均38万円もの負担を強いられるにもかかわらず、です。その原因は、どこにあるのでしょうか。
無料相談の窓口を利用してはいけない
相談料としてお金を払うことに抵抗がある方は多いと思います。デパートや家電量販店で商品の説明を受けて、料金を請求されたら戸惑ってしまうでしょう。しかし、保険などの金融商品と手にとって見ることができる洋服や家電品とは趣がまるで異なります。
保険には「情報の非対称性」が存在します。つまり、顧客と金融業者との間で持っている情報に大きな乖離があり、顧客にとって実体がわかりづらくなっています。また、そもそも金融機関は営利企業である以上、無料で相談にのるというのは、冷静に考えればおかしな話です。
納得のいく「保険の見直し」ができる3つのポイント
重要なのは、過去にどれだけ払ったかではなく、これから先のことをゼロベースで考える、ということです。「現在加入中の保険にもし加入していなかったとしたら、同じ内容の保険に加入するだろうか?」と自分に問いかけてみてください。そして、納得のいく「保険の見直し」のために次の3つのポイントを考えてみましょう。
(1)滅多に起こらない出来事を保障する商品か
保険の本来の役割は、「万人は1人のために、1人は万人のために」という相互扶助です。そもそも、頻繁に起こる出来事を保障する商品は、負担しなければならない保険料が高くなります。よって、起こるリスクが高い出来事への備えは、保険ではなく、貯蓄で賄えないか考えてみましょう。
(2)実際に起こった際に自分の蓄えで賄えないか
保険で保障される出来事が実際に起こってしまった際に、自分の貯蓄で賄うことができないか考えてみましょう。また、民間の保険を検討する前に国や勤め先から保障が受けられるか否かも調べておくべきです。
・公的保障(国からの保障)はいくらくらい受けられるか
・自分が勤めている会社から受けられる保障はないか
(3)いつ起こるかわからない出来事を保障する商品か
「教育費」や「老後資金」など、お金を必要とする時期が予測可能な場合、保険で準備する必要はありません。商品のネーミングの影響か、子供が生まれたら「学資保険」に、老後資金形成のために「個人年金保険」に加入するべき、と考えられがちです。
ところが、「学資保険」も「個人年金保険」もあくまで「保険」であるため、目に見えない「コスト」を支払うことになります。そのことを忘れてはいけません。
「保険の見直し」(新規加入も含む)の際には、ぜひとも加入の目的を明確にしてください。そして、(1)滅多に起こらない出来事を保障しているか、(2)貯蓄で賄えないか、(3)いつ起こるかわからない出来事を保障しているか、と自問自答してみるとよいでしょう。
すべてに該当しないのなら、保険を見直すよい機会かもしれません。ファイナンシャルプランナーに相談する前に、ぜひともご自身で考えていただきたいと思います。
参照・出典
公益財団法人生命保険文化センター 「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
執筆者:廣重啓二郎(ひろしげ けいじろう)
ファイナンシャルプランナー、DCアドバイザー、相続支援士