友人が「学資保険で1000万円」組んでいるようです。保険1本で準備していれば準備万端ですか？

子どもが生まれたら、将来に備えて貯蓄を始める人も多くいます。もし、友人が1000万円の学資保険を組んでいると聞けば、本当に保険だけで十分なのか心配になることもあるでしょう。
 
まずは実際に教育資金がどのくらい必要なのかを把握しておく必要があります。そこで本記事では、日本政策金融公庫のシミュレーションをもとに、将来かかるであろう教育資金の目安を紹介します。

幼稚園から大学を卒業するまで実際にどのくらいの教育資金が必要なのか？

日本政策金融公庫が提供しているシミュレーションによると、幼稚園から大学まですべて公立に通う場合の平均額は、合計で822万5000円です。一方で、すべて私立に通った場合、合計額の平均は2307万5000円となっています。
 
もちろん学校によって学費が異なり、公立と私立のどちらに通うかによって、かかる教育費にはかなりの差がでることが予想されます。すべて公立に通うケースでは1000万円の学資保険だけでカバーできる可能性はありますが、仮にすべて私立に通うとなると、到底1000万円の学資保険だけでは足りません。
 
特に小学校の1年間にかかる教育費総額は公立が約35万3000円であるのに対し、私立では約166万7000円と、かなり開きがあります。内訳にもかなり違いがあり、公立では図書・学用品・実習材料費と通学関係費が大部分を占めていますが、私立では授業料の支出が半分以上です。
 
大学になると、入学する学部によっても差があります。特に私立大学の医歯系では入学金・授業料・施設設備費のどれもが高く、群を抜いています。国公立大学の初年度教育費が平均87万2000円、医歯系を除く私立大学の平均が140万5000円に対し、私立大学の医歯系は平均489万1000円です。
 

みんな学資保険はどのくらいの金額を設定しているの？

では、学資保険の受取総額は、皆さんどのくらいを設定しているのでしょうか。株式会社トイント（京都市）が運営するWebメディア「トインク」では、「学資保険加入に関する実態調査」（調査期間：2023年7月、調査対象：学資保険に加入している方274人）が公表されています。
 
それによると、学資保険の受取総額1位は100万円以上200万円以下（40.88％）でした。次いで2位が201万円以上300万円以下（38.69％）となっており、この2つで全体の8割近くを占めています。さらに細かく具体的な金額を質問した結果では200万円が約26％で最も多く、学資保険の相場は200万円前後であることが予想されます。
 
金額を決めた理由としては大学のためと答えた人が多く、全体の42.7％でした。18歳時の進学費用の足しにという理由や、大学初年度の入学金・学費を取りあえず賄える分として考える人が多いようです。
 
払込期間は15年間が約3割、18年間が2割強で18歳までを払込期間としている人が全体の半分以上を占めており、中学卒業時や高校卒業時の進学を見据えて設定していることが分かります。
 
学資保険の最高受取額は1000万円ですが、1000万円に設定すると毎月の保険料額が高額になるため、実際には1000万円に設定する人は少なく、家計を考えたうえで毎月の掛け金を支払える金額にするのが一般的なのかもしれません。
 

家計との兼ね合いも考慮に入れながら子どもの将来に備えよう

なかには学資保険を1000万円に設定している人もいますが、一般的に学資保険でそこまで準備している人は多くありません。もちろん1000万円の学資保険があれば、大学まですべて公立なら十分賄える可能性はあります。
 
ただし、私立に通うことになれば準備万端とはいえません。家計との兼ね合いも考えながら学資保険も活用しつつ、子どもの将来に備えてください。
 

出典

日本政策金融公庫　教育にかかる費用はどのくらい？
株式会社トイント トインク 学資保険加入に関する実態調査
株式会社トイント
トインク
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー