更新日: 2023.03.13 その他保険

失業保険の手続きは早めにしよう。手続きの流れと早いほうがいい理由を説明

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失業保険の基本手当を受給するためには、なるべく早めに手続きを行う必要があります。その理由は、失業保険は原則として離職日の翌日から1年を過ぎると、それ以後の受給ができなくなる可能性があるためです。

もし、3月いっぱいでの退職が決定しているのなら、本記事でおおよその流れを把握したうえで、なるべく早めに手続きを行いましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 失業保険の概要
2 失業保険の手続きの流れ
3 失業保険の手続きはなるべく早めがいい理由
4 退職が決定したら、なるべく早めに手続きを行おう

失業保険の概要

失業保険は、「雇用保険の求職者給付」ともよばれる社会保障制度の一つです。失業者の安定した生活と、再就職のための求職活動を支援するために設けられています。

・失業保険の受給資格

失業保険の受給資格を得るためには、雇用保険の被保険者期間が「退職日以前の2年間に12ヶ月以上」必要です。ただし、倒産や解雇などによる退職の場合は、雇用保険の被保険者期間が「退職日以前の1年間に通算して6ヶ月以上」あれば受給資格が得られます。

・失業保険の所定給付日数

所定給付日数とは、失業保険の基本手当が受給できる日数のことです。所定給付日数は90〜360日の間で、雇用保険の被保険者期間、退職時の年齢、退職の理由などを確認したうえで決定されます。

・基本手当の受給額

基本手当日額（雇用保険で受給できる1日当たりの金額）は、原則として離職日直前の賞与等を除いた6ヶ月分の賃金の総額を180で割って算出した賃金日額のおよそ50～80％（60～64歳は45～80％）で計算され、賃金の低い方ほど高い率になります。年齢区分ごとに上限額が設定されており、令和4年8月1日現在の上限額は以下のとおりです。

・30歳未満：6835円
・30歳以上45歳未満：7595円
・45歳以上60歳未満：8355円
・60歳以上65歳未満：7177円

一方、下限額も設定されており、全年齢において令和4年8月1日時点の下限額は2061円です。

なお、ハローワークのQ&Aによると、基本手当の目安として、給与の総支給額（賞与を除いた保険料などが控除される前の額）の平均月額が15万円程度の場合で月額11万円程度、同平均月額が20万円程度の場合で月額13万5000円程度、同平均月額が30万円程度の場合で月額16万5000円と回答しています。

失業保険の手続きの流れ

それでは、失業保険の手続きの流れを見ていきましょう。

・1. 離職証明書への署名

会社がハローワークに提出する離職証明書に氏名を記入して、その他の記載内容を確認します。

・2. 求職申し込み

退職した本人が住所地のハローワークに必要書類を持参して手続きを行います。主な必要書類は、以下のとおりです。

（1）勤め先から交付される離職票1と2
（2）マイナンバーカードまたはマイナンバーが記された書類（通知カード、住民票など）か、写真付きの身元確認書類（持っていない場合は健康保険被保険者証や住民票記載事項証明書などの書類を2種類提出）
（3）本人の印鑑（認印やスタンプは不可）
（4）写真2枚（一枚は離職票2に貼付）
（5）本人名義の預金通帳
（6）船員であった方は船員保険失業保険証および船員手帳

・3. 受給資格の確認と決定

ハローワークが提出された書類を審査して、受給資格の確認と決定を行います。

・4. 雇用保険説明会への出席

受給資格の取得が決定すると、雇用保険説明会に出席して受給資格証などを受け取り、失業保険の手続きの進め方や求職活動などについての説明を受けます。

・5. 失業の認定

受給資格の取得後は、原則として4週間に1回の認定日にハローワークへの受給資格証と失業認定申告書の提出が必要です。提出を受けたハローワークでは、就労の有無や求職活動の実績などを確認したうえで失業の認定を行います。

・6. 失業保険の支払い

失業認定を受けた日から1週間程度（金融機関によって異なる）で、基本手当が普通預金口座に振り込まれます。なお、受給資格決定日から7日間は「待期期間」（自己都合退職の場合はさらに3ヶ月の「給付制限」あり）のため、この間に失業認定を受けたとしても失業保険は受給できません。

失業保険の手続きはなるべく早めがいい理由

失業保険の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間です。受給期間の間はそれぞれの所定給付日数に応じて基本手当が受給できますが、受給期間を過ぎてしまうと、その時点で失業保険は停止されてしまいます。そうなると、残りの所定給付日数分の基本手当は受給できません。

ハローワークなどがなるべく早めの手続きを推奨しているのは、このような理由があるためです。

退職が決定したら、なるべく早めに手続きを行おう

失業保険は、雇用保険の被保険者が退職などで失業した際に基本手当などが受給できる制度です。1年間を上限に、雇用保険の加入期間などに応じて90〜360日間受給できます。ただし、受給するためには、被保険者本人による手続きが必要です。手続きは住所地のハローワークで行い、失業が認定されれば受給できます。

また、失業保険には1年間の受給期間があるため、退職が決定したらなるべく早めに手続きを行いましょう。