更新日: 2020.03.13 その他保険

自転車保険の加入率トップは京都府。どれくらいの人が自転車保険に入っているの?

自転車保険の加入率トップは京都府。どれくらいの人が自転車保険に入っているの?
身近で便利な乗り物といえば、自転車。身近すぎて忘れがちですが、基本的に乗ったまま歩道を走ることができない、れっきとした「車両」です。
 
近年、自転車による事故で加害者側に高額な賠償請求を命じる判決が複数出ていることを受けて、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えているようです。
 
そこで今回は、自転車保険の加入率を調べるため、au損保保険株式会社が発表した「自転車保険加入状況の全国的な実態調査」の結果(※1)を見てみましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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自転車に乗る人の半数以上が自転車保険に加入している

この調査は、全国の自転車利用者を対象に行われたもの。さっそく結果を見てみましょう。
 
【あなた(家族も含む)は自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っていますか】
<2018年度調査>
・全国の加入率             :56.0%
・義務化地域の加入率          :64.3%
・うち2019年度に義務化された地域の加入率:52.5%
・非義務化地域の加入率         :49.8%
 
<2019年度調査>
・全国の加入率             :57.3%
・義務化地域の加入率          :65.6%
・うち2019年度に義務化された地域の加入率:61.1%
・非義務化地域の加入率         :49.6%
 
こう比べると、前回の調査から全国で1.3%増加していることがわかります。特に、2019年度に加入が義務化された地域の加入率は、10%近くも上がっています。条例の効果があるということが数字に表れていますね。 
 
ちなみに、都道府県別の自転車保険加入率ランキングは以下の通り。
 
1位:京都府  73.6%
2位:兵庫県  69.9%
3位:大阪府  69.5%
4位:滋賀県  68.4%
5位:埼玉県  65.9%
6位:静岡県  64.5%(前回24位)
7位:愛知県  62.9%
8位:神奈川県 61.6%(前回20位)
9位:石川県  61.5%
10位:佐賀県  60.7%
 
こう見ると、トップは関西が多いのですね。トップ5はいずれも2019年度以前に加入が義務付けられているという共通点もあり、やはり条例には一定の効果があると言えそうです。
 
前回はあまりいい順位ではなかった静岡県と神奈川県は、実は2019年度に加入が義務化された地域。義務化に伴い、きちんと自転車保険に加入したという人が多いことが伺えます。
 
一方で、ワースト10は以下の通り。
 
38位:岩手県 45.0%
39位:島根県 44.3%
40位:青森県 43.1%
41位:熊本県 42.5%
42位:新潟県 41.7%
43位:福井県 41.3%
44位:栃木県 41.1%
45位:秋田県 40.2%
46位:山梨県 35.3%
47位:鳥取県 31.1%
 
実は、15位以下は、21位の長野県を除き、すべて現時点(2020年3月)では自転車保険の加入を義務付けられていない地域。やはり義務化されていないと、加入しないという人も多いようです。トップの京都府と最下位の鳥取県の差は、なんと40%も。この差はとても大きいと言えます。

中高生自転車通学時の事故件数はどのくらい?

自転車を日頃から利用する層のひとつとして、通学に使う中高生が挙げられます。実際にどれくらい事故が起きてしまっているのでしょうか。
 
【都道府県別の中高生自転車事故ランキング(全都道府県)】
<中学生の通学時事故件数(2017年)>
1位:埼玉 149件
2位:群馬 145件
3位:兵庫 140件
4位:愛知 131件
5位:静岡 122件
 
<高校生の通学時事故件数(2017年)>
1位:静岡 812件
2位:愛知 710件
3位:埼玉 696件
4位:大阪 544件
5位:兵庫 525件
 
中学生に比べて高校生のほうが事故件数が多いということがわかります。また、埼玉県、静岡県、兵庫県、愛知県、大阪府など、自転車保険加入率ランキングの上位の都道府県がこちらにも名を連ねています。事故件数が多いだけに、自転車保険に加入しているという人が多いのかもしれませんね。
 
来月には、東京都、奈良県、愛媛県の自転車保険加入が義務化されます。次回の加入率ランキングは、また違う順位になっているかもしれませんね。
 
出典
※1 au損保保険株式会社「自転車保険加入状況の全国的な実態調査」
※2 自転車の安全利用促進委員会「全国都道府県別の中学生・高校生通学時における自転車事故発生件数について」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部


 

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