国民健康保険料は住むところで変わる！年額13万円も違う場合も

個人事業主やアルバイトなど、国民健康保険に加入している人で、その高い保険料の支払いに四苦八苦している（した）人も少なくないのではないでしょうか。国民健康保険料（国民健康保険税とも呼ぶ）は、自治体によりその計算方法が異なります。
 

国民健康保険料の計算

国民健康保険は、医療分、支援金分、介護分（40～64歳に賦課）に分かれ、それぞれに所得割（所得から基礎控除を引いた金額に対する割合）、均等割（ひとつの世帯内の国保加入者1人以上に課税される金額）、平等割（世帯に対して課税される金額）、資産割（固定資産税に応じてかかる割合）などを複合的に計算して割り出されます。
 
それぞれの金額や課税分は自治体により、また年度により異なります。最近は平等割や資産割を課さない自治体も多くなっています。
 
当然自治体によって保険料の差額が生じます。それは思いのほか大きく、年収によっては最も高い自治体では最も安いところの2倍以上にもなります。厚生労働省では、毎年地域差を公表していますが、あくまで全被保険者の平均。
 
所得、単身者かそうでないか、固定資産をもっているかどうかなどで変わりますから、「自分の場合」はどうであるか、各市町村のホームページなどで、一度比較してみるといいでしょう。簡単に試算できるサイトもあります。
 
一概には言えませんが、広島や徳島など中国・四国地方や、神戸市、北海道などは健康保険料が高い地域としてよく名が挙がります。それに比して、愛知、長野、静岡などの中部地方、東京や埼玉は比較的安いとされます。
 
例えば、年収400万円の単身者の場合、最も安い年額保険料と最も高い年額保険料を比べるとその差額は13万円にも上る場合がありますから、無視できる金額ではありません。
 
40～64歳の介護保険料を支払う世代では、年収の10～20％にもおよぶこともあり、家計に重くのしかかってきます。
 
東京は比較的安いほうですが、23区に比べると多摩地区はもっと安く、さきほどの年収400万円単身世帯で比べると年額で4万円以上も違ってきます。
 

どこに住むかで家計が大きく変わる！？

しかし、自治体により家計にかかる差というのはこれだけではありません。保育料が無料、中学生までの医療費が無料または助成がある自治体、高齢者の交通費や健康維持のための助成が手厚いところなどがある一方、あまりそちらに予算をまわしていない自治体があるのも事実です。
 
住むところを探す場合、家賃や利便性はもちろんですが、自分がどこの市町村に住民票を置くかということを少し考慮すると、意外と大きな節約となります。
 
所得や家族構成など、個人個人で状況は違いますので、各自治体のホームページなどで、自分の場合はどこの市町村に住むとお得なのか、比較してみるといいでしょう。隣り合った市町村でずいぶん違うこともあり得ます。
 

国保のしくみを知っておこう

ちなみに、国民健康保険には高額療養費、出産一時金、葬祭費などの支給もあるので、手続きを怠らないようにちゃんと利用しましょう。収入の変化や状況により、保険料の減額や免除の制度もあります。
 
また、会社を退職する場合、それまでの社会保険を継続するか否か、「任意継続」の選択をします。これは、それまで会社で入っていた健康保険を2年まで継続して加入できるという制度です。
 
ただし、それまで会社が半額支払ってくれていた保険料を全額自分で支払わなくてはなりません。
 
任意継続と国保加入のどちらが得かというのも、自分の所得、家族構成、自治体によって異なります。手続きも急がなくてはなりませんので、退職の予定がある場合はあらかじめ考える要素のひとつにしておくといいでしょう。
 
執筆者：田中恭子（たなか きょうこ）
フリーランス・エディター＆ライター
 
監修：FINANCIAL FIELD編集部