「共済の保険に加入していれば安心」　これ本当？

万が一のときに役に立つ「生命保険」や「医療保険」。特に共済のものは、掛金が安く保障が厚いことが特徴で、「共済の保険に加入していれば安心」という声も聞かれます。
 
しかし、中には本当に必要な保障が不十分、もしくは過剰に保険をかけすぎているという方もいらっしゃいます。
 
今回は、共済保険の特徴を理解し、本当に必要な保障を得られる仕組みになっているかどうかを考えていただければと思います。
 

共済の保険は安くて保障も厚い

共済の保険は、全労済やJA、公務員などの「共済組合」といった、共済事業を行う団体による保険です。
 
ですが、共済の保険にも民間の生命保険と同じように、万が一のときの「死亡保障」や入院をしたときの「医療保障」など、多くの保障が存在しています。では、共済の保険にはどのような特徴があるのでしょうか。
 
共済の保険の大きな特徴としては、「安い掛金で大きな保障を得ることができる」という点です。共済組合は利益を出すことを目的としていないので、その分毎月の掛金（保険料）に還元することができるといったことも理由の1つかと考えられます。
 
そのような点では、共済の保険は「コスパが高い」保険と言えるかもしれません。
 

共済の保険の欠点とは？

さて、「コスパが高い」共済の保険ですが、果たして保障は十分なのでしょうか？
 
共済の保険と言っても種類が多数あり、保障の種類もすべて一緒ではありません。一度その共済の「保障される内容」と「保障期間」を確認していただきたいと思います。
 
例えば、加入されている方の中には、次のような項目に該当する方がいらっしゃるのではないでしょうか。
 
〈保障される内容〉
・10年後など一定期間が経つと「保障がやせ細っていく（保障額の減少）」
・入院5日目から保障など「免責期間がある」
 
〈保障期間〉
・10年など一定期間が経つと「掛金が上がる」
・更新できる年齢に限りがある（80歳以上は更新できないなど）
 
特に公務員などで共済組合に加入されている方は、「退職することによって保障がなくなる」可能性があることは、特に気を付けなければならない点です。
 

保障を受けたいときに必要な保障を受けられない？

先ほどの項目でお話したとおり、共済の保険には保障内容がやせ細ったり、掛金が上がるものがあります。また、中には、「免責期間」が設けられており、日帰り入院などでは保障を受けられない可能性があります。
 
「平成29年度簡易生命表」※1によると、65歳まで生存する者の割合は「男性は89.4％」、「女性は94.5％」となっています。
 
また、医療保障においては「入院1日〇〇円」といった保障が多くありますが、厚生労働省の「平成26年患者調査」※2によると、退院患者の年齢別入院日数を「35歳～64歳」と「65歳以上」、「75歳以上」で比較をしたところ、それぞれ「24.4日」「41.7日」「47.6日」と増加していきます。
 
65歳以上となると、共済の保障のみでは「保障のやせ細り」や「掛金の増加」が起こることが多く、場合によっては更新の年齢制限や退職により、保障すら受けることができないという状況になりかねません。
 
保障内容を確認し、「本当に必要なとき」に「十分な保障を受けることができるか」ということを再度確認することが、「万が一」のために必要になってきます。
 

ライフスタイルの変化に合わせて保障を見直すことが必要です

保障内容や保障期間を確認したら、場合によっては「保障の見直し」が必要になってきます。
 
共済の保障だけでなく、ライフスタイルの変化に応じて、すべての保障の見直しが必要になります。特に転職などで共済の保障が切れてしまう方は、転職をしたとしても十分な保障を得られるようにプランを立てる必要があります。
 
コスパの良い共済の保険を上手に使って、無駄のないプランを立てていきましょう。
 
Text：藤山　優里（ふじやま ゆうり）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＡＦＰ