生命保険料の保険料が払えない！　解約しないで続ける３つの方法とは

生命保険料の保険料が払えなくなったとき、どうしますか。解約すれば、保障がなくなってしまいます。新たに加入しようとしても、年齢が上がっていると加入当時より保険料も高くなっています。また、そのときの健康状態によっては保険に加入できない可能性があります。
保険料が払いなくなったときに知っておくと役立つ、解約しないで保険を続ける方法についてお伝えします。

保険を続ける３つの方法

次の３つの方法が考えらえます。
 
1．払済保険への変更
以後の保険料の支払いを中止して、その時点での解約返戻金をもとにして保険金額を減額する方法です。わかりやすく説明すると、その時点での解約返戻金をもとに一時払いの保険に加入するイメージです。
 
保障期間はそのままですので、保障額は小さくなります。払済保険への変更をするには、遅くとも保険料の払込猶予期間中に変更の手続きをする必要があります。その時点での健康状態の有無は問いません。
 
払済保険への変更をすると、医療保障などの特約はすべて消滅してしまいます。このような事態に備えて、医療保障などは特約ではなく、単体で加入するほうが賢明です。
 
この機会に特約について見直してみてはいかがでしょうか。なお、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険は、契約後10年間は払済保険への変更ができませんので留意しましょう。
 
払済保険への変更後、元に戻すこともできます。この手続きを「復旧」といいます。約款所定の期間内であれば、その間の保険料と利息を一括して支払うことにより、払済保険への変更の状態に戻すことができます。但し、「復旧」時には健康状態が問われますので、必ず、「復旧」できる訳ではない点は留意してください。
 
2．保険金額の減額
保険金額を減額することにより、それ以降の保険料の負担を軽くすることができます。保険金額の減額は一部解約です。死亡保険金1,000万円を600万円に減額する場合、減額した400万円部分は解約したものと扱われます。
 
したがって、この部分に対応する解約返戻金があれば、解約返戻金を受け取ることができます。ただし、「個人年金保険料税制特約」を付加した個人年金保険は減額時に解約返戻金を受けとることができず、年金開始時の際に年金額に上乗せされます。なお、減額する際、各種特約の保障額も減額される可能性がありますので、注意しましょう。
 
3．自動振替貸付制度
払込期日に保険料が払えなくなっても、すぐに保障が失効するのではなく、払込猶予期間内に保険料を支払えば保障は継続します。払込猶予期間が過ぎてしまっても、自動振替貸付制度により、保険会社が解約返戻金の一定の範囲内で保険料を自動的に立て替えてくれます。
 
失効防止が目的です。立替えられた保険料には、所定の利息が付きますので早めに返しましょう。立替えられた保険料については、いつでも全額または一部の返済ができます。
 
なお、自動振替貸付制度が適用されず、失効した場合でも、解約返戻金がなくなりわけではありません。失効しても、一定期間内であれば、払済と同様、「復活」できます。解約返戻金があるのに、失効して、そのまま、という方もいるのではないでしょうか。
 
そのまま保険会社に解約返戻金を預けていても利息は付きません。「復活」しないのであれば、早めに解約しましょう。そのままにしておくと時効で解約できなくなる可能性があります。
 

保険料が払えない、に備える保険選び

払済保険への変更も自動振替貸付制度の利用も、解約返戻金が前提になっています。解約返戻金がないか、あるいは、あったとしても金額が少ない場合は、これらを利用できません。同じ保障内容であれば、解約返戻金のあるタイプのほうが保険料は高いので敬遠されがちです。
 
しかし、将来、保険料が払いない場合に備えるには、解約返戻金のあるタイプでなければなりません。保険選びには、このような観点も必要です。
 
なお、解約返戻金のあるタイプでも、保険の種類によっては、払済保険への変更ができない場合もありますので、加入前に確認しましょう。また、先に説明したように、払済保険へ変更した場合には医療保障などの特約は消滅します。主契約を解約した場合も同様です。特約だけ継続するということはできません。したがって、必要な保障は特約で加入するのではなく単体で（主契約として）加入することが大切です。
 
Text：新美昌也（にいみ　まさや）
ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。
http://fp-trc.com/