いざという時どうするの？ という不安がよぎりますが、頼れる存在を知っておくと安心できます。
執筆者：宮﨑真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、５年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい～というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。
身元保証が必要になる時
終活というと、相続や認知症のことを取り上げられることが多いです。しかし実際、何が不安かというと、もし急に入院することになった時に、手続きは誰がするの？ 病院の支払いはどうするの？ こちらの心配が、より現実的ではないでしょうか。
先日相談に来られたAさん（64歳女性）は、「おひとりさま」です。終活を始めるには早いように感じましたが、すでに遺言書も準備されているそうです。次のようなご相談内容でした。
亡くなった後のことよりも、生きている間のことが心配。例えば交通事故に遭ったらどうする？ と考えてしまいます。今は会社員なので、何かあったら会社に頼ることもできるかもしれないけれど、退職後を考えると不安です。
頼れる親戚は遠くに住んでいて、すぐに来てもらうことは難しいです。親しい友人が近くにいて今は頼りにしていますが、将来お互い衰えた時にどうしようかと思います。
日頃の生活で困ったことがあった時、親しい友人やご近所のネットワークはとても頼りになります。自分の性格や環境をよく理解している人が身近にいることで、救われることは多いです。ですが、こうした周りの人たちに頼ることにはリスクもあります。
ケガや病気で入院する場合や介護施設に入居時は、一般的には身元保証人が必要になります。
この身元保証人の役割は、緊急連絡先になるだけでなく、手術する時の同意や入院手続き、入院費の支払い（連帯保証）、亡くなった時の対応（身元引受）までも求められます。信頼できる友人同士でも、かなり責任重大です。
また、本人は納得していても、命に関わることや経済的なことは、後になって親族とトラブルになる危険があります。尽力してもらったのに、後々嫌な思いをさせることは避けたいところです。
解決策として、身元保証を行っている事業者と契約する方法があります。連帯保証や身元引受に加えて、病院の付き添いなどの生活のサポートも提供している場合もあります。
例えば、一般社団法人プラスらいふサポート（※）の場合、身元保証のプランには、身元引受（緊急対応）・連帯保証・定期訪問（毎月）・生活サポートが含まれています。
このような事業を展開している事業者は、今後の需要を考えると増えていくと考えられます。長期にわたり契約することになりますので、慎重に選ぶことが大切です。
死後のことは公正証書で
Aさんは「生きている間のことが心配」と話されていましたが、もしもの場合を想定するならば、亡くなった直後のことも気になります。これには「死後事務委託契約」というものがあります。
遺言書は、あくまで財産に関するものです。“死後どうして欲しい”という希望をかなえてもらうためには、信頼できる人（事業者）と死後事務委任契約をしておくと安心です。
葬儀や納骨のこと、官庁への手続き、家の片づけ、家財や生活用品の処分、賃貸住宅の退去手続き、医療費の支払いなどを盛り込むことができます。
実際に執行してもらうのは自分が亡くなった後なので、着実に行ってもらうために、死後事務委任契約書は公正証書にしておきます。
報酬が発生しますので、遺産から支払う場合、相続人から苦情が出ることがあります。こういうトラブルを防ぐ効果もあります。スムーズに手続きを進めてもらうためにも、自分の希望を細かく指定しておくことがポイントとなります。
筆者も以前、行政書士の方から「死後事務委任契約書」のひな型を渡されたことがあります。いずれは考えた方が良いよ、というアドバイスでした。細かく指定するためには、考えることがたくさんありそうです。
（※）一般社団法人「プラスらいふサポート」
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
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