「お墓を継ぐ人がいないから、納骨堂に移したい…」でも「100万円かかる」と母が困惑。永代供養の費用や内訳とは?

配信日: 2025.06.18

この記事は約 4 分で読めます。
「お墓を継ぐ人がいないから、納骨堂に移したい…」でも「100万円かかる」と母が困惑。永代供養の費用や内訳とは?
「墓地から納骨堂への改葬費用に100万円もかかるの? 」と、どのような内訳になっているのか気になる人もいるでしょう。実際に改葬する場合は、既存墓地と納骨堂のそれぞれで費用がかかり、納骨堂利用料の金額によっては200万円以上かかるケースもあります。
 
そこで今回は、墓地から納骨堂への改葬費用の内訳や、改葬手続きの方法を解説します。お墓の種類別の費用相場も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

墓地から納骨堂に引っ越す際の改葬費用内訳

墓地から納骨堂に引っ越しをする「改葬」では、既存の墓地と納骨堂のそれぞれで費用がかかります。費用相場は、表1の通りです。
 
表1

既存の墓地でかかる費用 墓石の撤去処分費 20万円程度
(1平方メートルあたり)
区画の整備費 10万円程度
(1平方メートルあたり)
閉眼供養 3万円程度
遺骨の取り出し費用 3万円程度
事務手数料
(埋葬証明書、受入証明書、改葬許可証)
4000円程度
離檀料(寺院の墓地のみ) 5万〜10万円程度
納骨堂でかかる費用 納骨堂の利用料 10万〜200万円程度
開眼供養 3万円程度
遺骨の預け入れ費用 3万円程度
合計 56万〜250万円程度

※筆者作成
 
既存の墓地でかかる費用には、遺骨の取り出し費用や墓石の撤去処分費、区画の整備費がかかります。遺骨の取り出しの際に閉眼供養を行うため、その分の費用も必要です。
 
寺院の墓地を利用しているケースでは離檀料として5万〜10万円が必要になる可能性があります。離壇料はお布施の1つと考えられており、金額は寺院によって異なるようです。
 
なかには、閉眼供養も含めて20万程度かかるケースもあります。ただし、公営墓地を利用している場合は、基本的に離檀料は必要ありません。
 
一方で納骨堂では、利用料や遺骨を預け入れる費用に加えて、開眼供養を行うための費用が必要です。納骨堂の利用料は施設によって大きく異なり、安いところで10万円程度、高いところで200万円程度とされています。
 
「納骨堂へ改葬したいけど費用をおさえたい」という人は、納骨堂利用料が安い施設を選択するとよいでしょう。
 

改葬は手続きが必要

お墓の引っ越しともいえる「改葬」は、行政への手続きが必要です。
 
まずは、既存の墓地にて「埋葬証明書」、新しく遺骨を移す納骨堂で「受入証明書」を受け取りましょう。2つの書類を持参し、既存の墓地がある市区町村の役場へ出向き「改葬許可証」を取得します。
 
事務手数料や発行手数料は別で必要になる可能性があり、相場は合計で4000円程度です。改葬証明書は、遺骨1体につき1枚必要なため注意しましょう。なお、自宅に移すケースでは、改葬手続きは必要ありません。墓地や納骨堂に移す際には必要となるため、必ず手続きを行いましょう。
 

お墓の種類別費用相場

お墓の種類別費用相場は以下の通りです。表2は代表的とされる3つのお墓についてまとめました。
 
表2

お墓の種類 費用相場
一般的な墓石のお墓 150万円程度
納骨堂 80万円程度
樹木葬 65万程度

※筆者作成
 
近年、一般的な墓石のお墓よりも「樹木葬」が増えているそうです。樹木葬とは、木や花などの植物を墓標にするもので、一般的なお墓よりも費用をおさえられる傾向があります。また、親族の承継を前提としておらず「先祖代々のお墓」ではなく1家族単位のお墓と考えられています。
 
また、納骨堂を選択するケースも増えており、一般的なお墓を選ぶ数とほとんど変わらないようです。施設は屋内にあるため、お墓参りの際に天候を気にする必要はないでしょう。墓石のように手入れの必要もないため、墓地から納骨堂へ引っ越しする人も徐々に増える可能性があります。
 

墓地から納骨堂へ引っ越す際は、既存墓地・納骨堂のそれぞれで費用がかかる

墓地から納骨堂へ引っ越す際は、既存墓地・納骨堂のそれぞれで費用がかかり、相場は56万〜250万円程度といわれています。納骨堂利用料や離檀料の有無によって費用が大きく変わることもあり、相場の金額差が大きいです。
 
改葬費用をおさえたい場合は、納骨堂の利用料が安い施設を選ぶ必要があります。また、改葬は基本的に行政の許可証が必要となるため、必要書類を用意して申請しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集