今年はお年玉もらいすぎたかも…！お年玉の贈与税は「0円」って本当？ いくらから贈与税がかかるの？

たとえ家族間であっても金品を受け取れば金額によっては贈与税の対象となることは多くの方がご存じでしょう。
 
しかし、お年玉で贈与税を払ったことがあるという方はほとんどいません。それはなぜでしょうか。お年玉と贈与税について考えていきます。

贈与税とは

まずは贈与税とは何かという点からおさらいしていきましょう。贈与税とは、個人からお金や物など財産を受け取ったときに発生する税金です。とはいえ、1円でももらったら贈与税が生じるわけではありません。贈与税は1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた金額の合計が110万円を超えた部分に発生します。
 
重要なのは、贈与税は年間で贈与を受けた合計額が110万円を超えた場合に発生することと、贈与した側ではなく贈与を受けた側に発生するという点です。
 
なお、会社など法人から金品を受け取った場合は贈与税ではなく所得税の対象となります。
 

お年玉に贈与税がかからないのはなぜ？

お年玉というものは基本的には贈与税がかかりません。なぜなら、お年玉は年末年始の贈答に該当し、年末年始の贈答は例外的に非課税とされているからです。そのため、お年玉は贈与税が0円となるのです。
 
例えば、親戚や知り合いが多数おり、一人一人からもらう金額は一般的な額に収まっていて、合計金額が結果的に110万円を超えてしまったという場合でも非課税になります。
 
しかし、祖父1人から200万円などという場合は社会通念上お年玉といえるだけの額を超えています。こういった過大な額については単なる年末年始の贈与というお年玉の枠を超えていると判断され、贈与税がかかる可能性のあることにご注意ください。
 
どれくらいの金額ならお年玉として社会通念上妥当かという点について、明確に判断するところは難しいのが実情です。とはいえ、1人から1万円や2万円ずつお年玉としてもらっていく程度であれば非課税とされる可能性が高いでしょう。
 

お年玉以外に非課税で贈与できる制度はないの？

子や孫に非課税で大きな金額を渡したいのであれば、贈与税の特例制度を利用する手があります。30歳未満の方に対して受け取る学費など教育資金を目的とした贈与であれば、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度によって贈与税が最大1500万円まで非課税となります。
 
また、マイホームを取得するための資金であれば、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度によって贈与税が最大1000万円まで非課税となります。
 
ほかにも、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度によって、18歳から50歳未満の方が結婚資金や子育て資金として受け取る場合は最大1000万円まで贈与税が非課税となります。
 
このように、お年玉以外であっても子や孫に対して非課税で財産を贈与する方法はいくつかあります。無理にお年玉で大きな金額を毎年渡し続けるのではく、こういった制度を利用するようにしてください。
 
なお、上記のような非課税制度は所定の要件を満たした上で手続きを行うことが必要です。詳細については贈与を受ける予定の方の住所地を管轄する税務署へご相談ください。
 

お年玉の贈与税が原則0円は本当

お年玉は年末年始の贈答に該当し原則非課税となります。しかし、その金額が社会通念上相当とされる額ではなく、110万円を超えているような場合はお年玉にも贈与税が発生する可能性があります。
 
お年玉を子や孫に渡す際は金額について社会通念上一般的といえる範囲にとどめておき、110万円を超えるような大きな金額を渡す際は目的に応じた非課税制度の利用を検討してみてください。
 
 
執筆者：柘植輝
行政書士

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