相続ではプラスの財産だけでなく、マイナスの財産・負債も同時に受け継ぐことになります。そのため相続では亡くなった方の財産全てを正確に把握しなくてはなりません。
本記事では、相続で大損しないために重要な「相続財産調査」と相続方法について紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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相続財産調査とは
相続財産調査とは、被相続人（亡くなった人）のプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含め全ての遺産を調べ、それらを適正に評価・査定することです。
ご自身でもしっかり行う必要がありますが、財産は思わぬ形で残っていることがありますし、相続は複雑な要素が多いので、調査は専門家とともに行うのがよいでしょう。
相続財産調査の重要性
財産は、思わぬ形で残っていることがあります。近年ではインターネットバンキングが発達し、残された家族がその存在を知らないというケースも増えていることでしょう。負債も同様で金融機関だけでなく、遠い親戚などから借入があることがあります。亡くなった人の財産を正確に把握して、適切な方法で相続の手続きをしていきます。
相続の選択
最高裁判所によると、相続人は次の3つのうちいずれかを選択できます。
・単純承認
相続人が、被相続人の土地や所有権などの権利や借金などの義務を全て受け継ぐ
・相続放棄
相続人が、被相続人の権利や義務を一切受け継がない
・限定承認
被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合などに、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の負担を受け継ぐ
これらのなかから相続方法を選択します。全ての財産を把握できていないと、誤った選択をしてしまいます。相続財産調査の重要さがよく分かると思います。
代表的な相続財産と調査法
・現金、預貯金
キャッシュカードや通帳、郵便物などを確認しましょう。ネットバンキングの使用の有無を知るためにスマートフォンやパソコンもチェックしましょう。
・不動産
土地の権利書、登記情報通知書、固定資産税納税書などを探しましょう。通帳から固定資産税の引き落としの有無も確認するとよいでしょう。
・借金や債務
消費者金融などからの郵便物を確認しましょう。通帳上に借入の返済履歴が残っていることもあります。借入先が分からない場合は、信用情報登録機関に問い合わせるとよいでしょう。社会保険や税金関係が未納になってないか、管轄機関に連絡することも重要です。
・株式などの有価証券
証券会社や銀行など、金融機関から送付された取引明細書や株主総会の案内など、郵便物の有無を確認しましょう。取引先が分からない場合には、（株）証券保管振替機構に問い合わせるとよいでしょう。
まとめ
相続財産調査について紹介しました。近年ではインターネットの普及により財産も多様化しています。ご自身で調査することも大事ですが、漏れなく調査するために司法書士や弁護士など専門家に相談することを忘れないでください。
出典
最高裁判所 相続の承認または放棄の期間の伸長
最高裁判所 相続放棄の申述
最高裁判所 相続の限定承認の申述
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
