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執筆者：岡田文徳（おかだふみのり）
認知症大家対策アドバイザー
人生100年時代を生き抜くために大家さんの認知症対策と不動産賃貸経営のサポートを行なっている。
祖父が認知症になり、お金が下ろせない、賃貸業はストップ、収益の出ない物件を買わされそうになる。
祖父の死後、両親と認知症対策を行い、自ら賃貸経営ノウハウや人脈を構築し、日々改善している。
現在は、大家さん向けにセミナーやコンサルティングを行なっています。
相続後に財産が増えたとき、不動産所得に注意
遺産という形で相続した場合、もともと自分が持っていた財産よりも増えることになります。実際に増えた財産だけでなく、不動産の場合は、増えた財産から得られる収入も把握しておかなければなりません。
特に、賃貸不動産を相続したのであれば、所得が増える可能性もあり、必ず確認しなければなりません。
賃貸不動産を相続した場合
賃貸不動産を所有している人は、賃料収入、経費などを理解して、毎年確定申告を行っていることと思います。賃貸不動産を所有している人が不動産を相続しても、その管理や税の申告について特段問題はないかもしれません。
しかし、相続で初めて賃貸不動産を所有した人は、知っておかなければならないことがあります。それは、賃料収入が発生している場合には、確定申告を行わなければならないということです。特に、サラリーマンで確定申告を行ったことがない人は、確定申告を忘れずに行うようにしましょう。
もろもろの手続きが分からないときは、無理に自分で行おうとせず、税理士に依頼することをおすすめします。
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被相続人が提出していた確定申告書を確認しよう
相続した賃貸不動産の確定申告は、亡くなった人が行っていたはずです。今までの確定申告書を探しましょう。確定申告書には、今までの申告に関することが数多く記載されています。状況を理解するために、非常に役に立ちます。
分からないことがあれば、税理士か税務署に相談してみましょう。確定申告も無理に自分でやろうとせず、税理士に依頼することを考えてもよいと思います。
今までの確定申告書があれば、税理士が内容を理解して手続きを進めてくれるでしょう。税理士も確定申告書があることによって、業務がスムーズになると考えられます。
また、今回のコラムでは書ききれなかったことも数多くあります。分からないときは専門家に相談しましょう。なお、税理士への相談は基本的に有料となります。
まとめると、
・確定申告を忘れずに行う。
・以前の確定申告書を探す。
執筆者：岡田文徳
認知症大家対策アドバイザー
