終活を進めるうえで知っておきたい、相続と戸籍謄本のこと

相続が発生した時の各種手続きに、「戸籍謄本」が必要な場面が多いことは、あまり知られていません。
 
実際、法定相続人である配偶者や子供などは、相続やお葬式などの対応で忙しい中、被相続人の「戸籍謄本」集めに奔走することになります。戸籍謄本の準備をしていないと、結果的に遺されたご家族などに迷惑を掛けてしまうことになるのです。
 
今回は、終活を進めるうえで知っておきたい、相続時に戸籍謄本が必要な場合や、戸籍謄本の一般的な取得方法などについてお伝えします。
 

不動産の相続登記

相続で不動産を取得した場合、不動産の名義を新しい所有者に変更するために相続登記を行います。
 
相続登記には、誰が相続人になるかを証明するために、被相続人が生まれてからお亡くなりになるまでの「すべて（連続した戸籍）」の戸籍（除籍もしくは改製原戸籍・死亡の記載があるものを含む）謄本が必要になる場合がほとんどです。
 
なお、相続登記の必要な戸籍(除籍)謄本に有効期限はありません。
 

銀行預金の相続（払い戻しなど）手続き

銀行預金の相続（払い戻しなど）手続きに必要な書類として、被相続人が生まれてからお亡くなりになるまでの「すべて（連続した戸籍）」の戸籍（除籍もしくは改製原戸籍・死亡の記載があるものを含む）謄本が必要になるケースが多くあります。
 
また、戸籍(除籍)謄本の有効期限については、3カ月以内という条件があるなど、取引金融機関によって異なりますので、取引金融機関に確認するようにしましょう。
 

戸籍謄本の取得方法など

戸籍謄本を取得する場合、まずは自分の本籍地がどこかを確認します。もし、本籍地を忘れてしまったという場合は、本籍地が記載された住民票などで確認することができます。本籍地が確認できたら、戸籍謄本を請求します。
 
戸籍謄本の取得方法は、役所の窓口で受け取る、郵送で取り寄せるという方法が一般的ですが、コンビニやオンラインで取得できる場合もあります。発行手数料や取得方法などについては、該当する市区町村のホームページや電話で確認するようにしましょう。
 
また、お亡くなりになった時の本籍地の戸籍謄本（死亡の記載がある）だけが必要になるケースよりも、生まれてからお亡くなりになるまでの「すべて（連続した戸籍）」の戸籍（除籍もしくは改製原戸籍を含む）謄本が必要なケースが一般的です。
 
引っ越しや婚姻、自宅の購入などで本籍地を複数回移している場合は、現本籍地からさかのぼって出生までの戸籍（除籍もしくは改製原戸籍）謄本を集める必要があります。
 
ただし、お亡くなりになった時の本籍地の戸籍謄本（死亡の記載がある）は、生前に取得できません（遺されたご家族などが取得する）ので、終活では、それ以前の戸籍（除籍もしくは改製原戸籍）謄本を取得することになります。
 

まとめ

相続が発生した時の各種手続きで、生まれてからお亡くなりになるまでの「すべて（連続した戸籍）」の戸籍（除籍もしくは改製原戸籍を含む）謄本が必要になる場面は多々あります。
 
このことを、終活を進める本人だけではなく、遺されるご家族なども知っておいた方が、相続が発生した時の各種手続きなどの苦労が軽減されるのではないでしょうか。
 
終活を進める中で、旅行も兼ねて、昔の本籍地を訪ね歩きながら戸籍（除籍もしくは改製原戸籍）謄本を集める「自分のルーツ探し」を楽しんでみるというのもよいかもしれませんね。
 
執筆者：中田真（なかだ　まこと）
CFP(R)認定者、終活アドバイザー