今回は、円満に相続の話を進める方法を考えます。
Text：宿輪德幸（しゅくわ のりゆき）
CFP(R)認定者、行政書士
宅地建物取引士試験合格者、損害保険代理店特級資格、自動車整備士3級
相続専門の行政書士、ＦＰ事務所です。書類の作成だけでなく、FPの知識を生かしトータルなアドバイスをご提供。特に資産活用、相続トラブル予防のため積極的に「民事信託（家族信託）」を取り扱い、長崎県では先駆的存在となっている。
また、離れて住む親御さんの認知症対策、相続対策をご心配の方のために、Web会議室を設置。
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タイミングを逃すな
相続対策、相続税対策ともに親が元気なうちにする必要があります。認知症になってからでは手遅れであるということは、ほとんどの方がご存知でしょう。
しかし、親の死亡が前提の話ですから、話題にしにくい雰囲気があり、なかなか切り出せません。相続の話ができるキッカケを見逃さないよう注意しましょう。
まず兄弟の認識を同調させる
子から親に相続の話をする際、1人だけが積極的であると疑心暗鬼が生じますので、まず兄弟の認識を合わせます。
また、相続の際は法定相続人ではない「相続人の配偶者」などの意見が大きく影響することもありますので、ある程度の話はしておいた方がトラブル予防になります。
・相続後の手続きで困らないようにしたい。
・親の希望に添った相続をしたい。
・相続税が発生する場合は、節税や納税対策をしたい。
以上のような共通認識をもって話せば、親も受け入れやすいでしょう。
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話を切り出いしやすいキッカケ
例1）親の病気やケガ
高齢になり病気やケガをすると、終末を考えるようになります。親の方から自分の葬儀のことを話し出したら、自然の流れで相続の話もしやすいです。話をすることで、親も安心してくれます。
例2）お盆、正月
お盆や正月は、親戚が顔を合わせる数少ない機会であり、故人の思い出なども話題に上ります。このような場であれば、相続の話も受け入れやすいと思います。
例3）施設への入居
施設へ入居し、自宅へ戻る可能性が低いとしても、すぐに自宅を処分することはあまりよくないようです。自宅がなくなると精神的にダメージを受け、一気に体調が悪化する高齢者も多いと聞きます。
しかし、本人が処分の決断をする前に認知症になると、亡くなるまで空き家状態が続くことが多く、家族にとって大きな負担となります。(成年後見人を付け家庭裁判所の許可を得れば処分できますが、ハードルは非常に高い)
「信託」の設定や「相続時精算課税制度」を利用することで必要なときに子の判断で処分ができることなど説明すれば、相続の話につながります。
例4）一次相続のとき
片親が亡くなった（一次相続）際に、残された親の相続の話をします。
相続の大変さを実感しており、親の相続の話がタブーではなくなります。
また、法事などで親戚が顔を合わせる機会が多くなりますから、この際に二次相続（残った親の相続）を話しておきましょう。
二次相続のときには、片方の親の遺志を確認するということも不可能となり、兄弟で遺産を分けなければなりません。一次相続でよくある「お母さんが全部相続すればいいよ」というような、暫定的なトラブル回避ができないのです。
また、一次と二次の相続を一連の相続（親世代から子世代への相続）と考えることで、兄弟間にしこりが残らないような相続を設計でき、相続税の節税も設計しやすくなります。
例5）親から多額の援助を受けるとき
住宅購入の際、親から援助（生前贈与）してもらうことがあります。これは、遺産分割協議の際に「特別受益」として遺産に含めることになりますので、相続の話をする絶好のチャンスです。
相続の話を切り出すのは勇気が必要です。
そして、タイミングを間違えてしまうと、その後はさらに話がしづらくなってしまいます。くれぐれも、慎重にタイミングを見極めましょう。
Text：宿輪 德幸（しゅくわ のりゆき）
AFP認定者、行政書士
