部長から「課長として頑張ってみないか？」と昇進のお誘い…！月収が1万円上がるそうですが、このくらいが平均なのでしょうか？
配信日: 2024.11.25
昇進によっていくら給料が上がるかは会社によって異なります。「思ったよりも少ないな」と感じたときは、平均昇給額と比較したり就業規則を確認したりすることも大切です。今回は、役職に上がった際の平均昇給額や、昇進以外で給料を上げる方法などについてご紹介します。
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役職に上がると収入はどれくらい変わる？
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、令和5年度時点で役職に就いていない方の月額平均賃金は29万1100円、係長級は37万800円、課長級は49万800円でした。非役職から係長に上がると月7万9700円、係長から課長に上がると12万円の昇給です。
役職が一つ上がると、7万～12万円ほどの昇給となっていることから、昇給額が1万円は平均よりも少ない可能性があるでしょう。
もし昇給額が想定よりも少ないと感じる場合は、雇用契約書や就業規則の確認がおすすめです。特に、就業規則では昇給に関する事項は必須記載項目として定められています。昇給の条件や期間などが記載されているはずなので、昇給額が就業規則通りかをチェックしましょう。
なお、昇給の内容は企業側が決められるため、就業規則に記載されている内容と同じであれば、昇給額が平均より少なくても問題にはならないでしょう。
昇進以外で給料を上げる方法は？
資格を必要とする業務があるときは、隙間時間を活用して取得することがおすすめです。会社によっては資格取得に応じて手当を受け取れるところもあるため、収入アップにつながります。
また、休日や勤務後にある程度時間の余裕があるなら、副業を始める方法もあるでしょう。自身のスキルを生かせる業務を見つけられれば、効率よく仕事ができます。なお、副業は会社の規定で禁止されているケースもあるので、始める前に社内規定を確認しておきましょう。
あまりにも昇給額が少ない、昇進しないなど会社への不満が大きいときは、転職も検討しましょう。自身のキャリアを生かせる会社へ転職できれば、給料がアップする可能性もあります。
ただし、高頻度で転職を行っていたり未経験職へ応募したりする場合は給料が上がりにくく、下がる可能性も少なくありません。収入を上げる目的で転職をするときは、応募先をよく考えて決めましょう。
昇給1万円は平均よりは少ない
厚生労働省の統計結果によると、役職へ昇進した際の昇給額は平均で月約7万～12万円でした。今回のケースである「課長への昇進により月1万円の昇給」は平均より少ないと考えられます。
もし昇給額が想定より少なく疑問を感じたときは、まず雇用契約書や就業規則を確認しましょう。就業規則は昇給に関する事項が必須記載事項とされているため、昇給条件や内容を確認できます。就業規則に書いてある条件や内容に問題がなければ、平均より昇給額が少なくても問題はないでしょう。
給料アップを目指す方法には、昇進以外にも資格を取得したり副業を始めたりする手段もあります。時間に余裕があるときは、自分のスキルアップもかねて挑戦してみるのもいいでしょう。
また、ある程度スキルがあり、今の会社であまり昇給が見込めないときは転職することも選択肢の一つです。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況（14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
