中小企業に勤務する同級生が「30代」で「係長」に昇進したそうです。未だに「平社員」で年収「350万」の私と比べ、倍くらいの収入があるのでしょうか…？

一通りの仕事ができるようになる30代は、係長などの役職につく人も増えてくる年代です。スムーズに昇進していく人がいる一方で、同年代の仲間が自分より先に出世することに対し、焦りを感じたり収入面で引け目を感じたりする人もいるでしょう。
 
しかし実際は、30代の何割ほどの人が役職についているのでしょうか？
 
そこで今回は、係長になる平均年齢や30代で役職についている人の割合、30代の平社員と役職のある人の平均年収などについてご紹介します。

係長になる平均年齢

係長とは、一般的に課長と部下の間に立ち、部下の育成やチーム全般の仕事の進捗などに目を配り管理する役職です。
 
大学卒業後新卒で入社した人が係長に昇進する平均年齢は、30代前半といわれています。入社後10年ほどで昇進するイメージです。
 
また、近年は年功序列で昇進する企業が減少し、成果主義型の賃金形態をとる企業が増えているようです。そのため、係長や課長などに昇進するスピードが早まっている企業や、実力を発揮し同世代と比べスピーディーに昇進が決まる人なども少なくないでしょう。
 

30代で役職についている人の割合

実際に30代で役職についている人の割合はどの程度いるのでしょうか？
 
令和5年賃金構造基本統計調査で発表されている企業規模10人以上の企業に勤務する30代の、非役職・係長・課長・部長の割合を表1で確認してみましょう。なお、割合は小数点以下第二位を四捨五入しています。
 
表1

年齢	役職名	労働者数	割合
30歳～34歳	非役職	224万3090人	92.5％
	係長	13万7370人	5.7％
	課長	3万5500人	1.5％
	部長	9520人	0.4％
	合計	242万5480人	100％
35歳～39歳	非役職	214万6200人	83.9％
	係長	24万6830人	9.7％
	課長	13万3110人	5.2％
	部長	3万690人	1.2％
	合計	255万6830人	100％

※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
周囲の同年代が出世すると焦りを感じてしまう人もいるかもしれませんが、30代前半では92.5％、30代後半では83.9％の人が平社員です。役職についている人は、7.5％～16.1％ほどしかいません。
 

30代の平社員と係長の平均年収

30代の平社員と係長とでは、年収にどの程度の差があるのでしょうか？
 
令和5年賃金構造基本統計調査を基に、企業規模10人以上の企業に勤務する30代の係長と平社員の年収を表2で比較してみましょう。
 
表2

	年齢	給与	賞与	年収
平社員	30歳～34歳	31万7500円	83万9600円	464万9600円
	35歳～39歳	33万5000円	89万5200円	491万5200円
係長	30歳～34歳	37万4400円	113万9600円	563万2400円
	35歳～39歳	41万5800円	140万1400円	639万1000円

※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
30代の平社員と係長とでは、およそ100万円～150万円の年収の差があることが分かります。とはいえ、30代前半の平社員の年収464万9600円は、国税庁の発表している令和5年の民間給与実態統計調査の1年を通じて勤務した給与所得者の平均459万5000円を上回る額です。
 

30代平社員と係長の平均年収の差は100万円～150万円

平社員で年収350万円だとすると、30代平社員の平均年収よりも100万円以上低い額です。30代の平社員と係長の平均年収は100万円～150万円ほどの差があります。
 
ただし、非役職の30代前半でも平均年収は464万9600円と、給与所得者全体の平均年収459万5000円を超えています。30代で役職についているのは全体の1割前後ではあるものの、年功序列制が減少傾向にある現在であれば、努力次第で目指すこともできるでしょう。
 

出典

総務省統計局 e-Stat 政府統計の総合窓口 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告 2 平均給与
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー