6年働いても手取り25万円。昇給も期待できないので転職したいのですが、手取り30万円は「給与」いくらで探せばよいですか？

5年以上働いても、入社時からほとんど収入が増えていない場合、このまま働き続けることに不安を感じてしまいます。転職を検討する方もいらっしゃるでしょう。
 
そこでこの記事では、手取り30万円をもらうためには、額面上の給与はどのくらいもらう必要があるのか？手取り30万円の生活レベルや手取り額を増やす方法についてご紹介します。

「給与（額面給与）」と「手取り」の違い

まずは混乱しがちな「給与（額面給与）」と「手取り」の違いを確認しましょう。
 
給与とは、税金や社会保険料などを差し引く前の金額のことをいいます。実際に手元に入ってくる現金のことを「手取り」といい、給与から税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。
 
差し引かれる額は、扶養家族の有無や年齢などにより変わるため一概にはいえませんが、一般的に給与の75％〜85％が手取り額になるといわれています。
 

手取り30万円とは

手取り30万円を受け取るためには給与がいくら必要なのか、計算してみましょう。手取り30万円が、給与の75％の場合30万円÷0.75で40万円となります。85％とすると30万円÷0.85≒35万3000円です。
 
求人募集の「給与」とは、額面給与のことを表しているため、30万円の手取りをもらうには、35万3000円〜40万円の求人募集を探す必要があります。
 

手取り30万円の年収

手取り30万円の場合、年収にするといくらぐらいになるのでしょうか。
 
手取り30万円になるための給与35万3000円〜40万円を1年に換算すると、35万3000円×12は423万6000円、40万円×12は480万円となります。ボーナスのない会社の場合、年収は423万6000円〜480万円です。
 
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和4年夏のボーナスは給与の平均1.00ヶ月分、冬のボーナスは平均1.04ヶ月分支給されており、1年間で平均2.04ヶ月分となります。手取り30万円に当てはめると35万3000円×2.04＝72万120円、40万円×2.04＝81万6000円です。これによりボーナスをもらった場合の年収は、495万6120円〜561万6000円ほどです。
 
国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、平均給与は458万円であることから、手取り30万円でボーナスを受け取った場合、平均よりも多い年収となります。
 

手取り30万円の生活レベル

総務省統計局の2023年（令和5年）家計調査（家計収支編）によると、単身世帯と2人以上の世帯の1ヶ月当たりの食費や水道光熱費などにかかる平均費用の内訳は次のようになります。なお、表1の支出には、税金や保険料などの非消費支出は含まれません。
 
表1

費目	単身世帯月平均額	2人以上の世帯月平均額
食料	4万3276円	8万1888円
住居	2万3322円	1万8652円
光熱・水道	1万3098円	2万4524円
交通・通信	1万9344円	4万1535円
その他	6万2714円	12万4267円
合計	16万1753円	29万865円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年（令和5年）」を基に筆者作成
 
単身者で手取り30万円あれば、14万円ほどの余裕が生まれそうです。
 
2人以上の世帯では、合計がおよそ30万円となっていますが、この中には貯蓄額が含まれていません。家族構成や住まいなどによって支出額は異なりますが、手取り30万円で家族で生活する場合、決して余裕のある暮らしではないことが分かります。
 
このような場合は、夫婦共働きをして収入を増やすことで貯蓄に回す額を増やせる可能性があるでしょう。
 

今よりも年収を増やす方法

物価の上昇に比べ、収入はなかなか上がらない現状で年収を増やすためには、転職以外にもできることがあります。
 

・副業を始める
・スキルを磨く（資格を取得する）
・マネーリテラシーを養う

 
副業が認められている会社なら、本業以外にも仕事を見つけることも考えられますし、今の会社で役立つ資格を取得すれば、資格手当が付く場合もあるでしょう。また、お金に関する知識を身に付け、投資やNISAなどを始めるなど、将来を見越して行動を起こすこともできます。
 

手取り30万円必要なら給与40万円の求人を探そう

求人募集の「給与」とは、税金や社会保険料などを引く前の金額です。手取り額は、給与のおよそ75％〜85％といわれており、手取り30万円欲しい場合は、35万3000円〜40万円の求人募集を探すとよいでしょう。
 
収入を増やす方法は、転職以外にも副業や資格の取得などいくつか考えられます。効率よくお金を増やせるよう、マネーリテラシーを磨くこともよいでしょう。将来的なことも踏まえ、最善の策を考えて行動しましょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等「《特別集計》令和4年年末賞与（一人平均）」
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等「《特別集計》令和4年夏季賞与（一人平均）」
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 概要
総務省統計局 家計調査報告家計収支編2022年(令和4年)平均結果の概要 Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支 （2） 単身世帯の消費支出は実質1.3％の増加となり、2年連続の実質増加 表Ⅱ－1－2消費支出の費目別対前年実質増減率 －2022年－ （15ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー