更新日: 2024.06.13 年収

娘が年収「1000万円」の彼と結婚します。20代でそれだけ稼いでる人はどのくらいいるのでしょうか?

娘が年収「1000万円」の彼と結婚します。20代でそれだけ稼いでる人はどのくらいいるのでしょうか?
企業の代表や役員クラスの方であれば、年収1000万円以上もらっている方も想像できます。しかし、20代などの若い年代でも年収1000万円以上稼いでいる方がどれくらいいるのか気になる方も多いでしょう。
 
今回は、20代の平均年収や、年収1000万円以上稼いでいる方の割合を解説します。20代で年収1000万円以上を目指せる職業もご紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

20代の平均年収

国税庁が公表している2022年の民間給与実態統計調査によると、20代の平均年収は表1の通りです。
 
表1

男性 女性 合計
20歳〜24歳 291万円 253万円 273万円
25歳〜29歳 420万円 349万円 389万円

※国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査「年齢階層別の平均給与」を基に筆者作成
 
男女で差はありますが、平均で270万円〜380万円前後の年収であることが分かります。民間給与全体の平均年収は458万円とされているため、全体と比べると80万円〜180万円程度低くなっています。
 

20代で年収1000万円の割合

金融広報中央委員会の2022年の家計金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)によると、20代で1000万円以上の年間手取り収入がある方の割合は以下の通りです。
 

・1000万円〜1200万円未満:0.5%
・1200万円以上:0.2%

 
年間の手取り収入とは、税金や社会保険料などが引かれたあとの手取りとなるため、実際の年収額は年間手取り収入よりも多くなります。年収1000万円以上の割合は、年齢が上がるにつれて多くなっているようですが、全体を通しても1%程度です。
 

20代で年収1000万円を目指せる職業

20代でも職業によっては年収1000万円を目指せるようです。ここでは、20代で年収1000万円を目指せる職業をご紹介します。
 

営業職

営業職といってもさまざまありますが、主に証券会社や保険会社、不動産会社などの営業職では年収1000万円を目指せる可能性があります。営業職の場合は、基本給のほかにインセンティブを設けているケースが多いため、成果を出せば出すほど自分の給料に反映されるでしょう。
 
営業職はコミュニケーション能力が重要視されたり、企業によってはノルマが用意されていたりするため、簡単な仕事ではありませんが高収入を目指せる魅力のある仕事といえます。
 

金融専門職

金融専門職の方は、銀行での融資関連の仕事や、株式や証券を運用するディーラー、トレーダーなどの専門的な知識を要する仕事が中心です。
 
給与形態は、営業職と同様にインセンティブ制度のある会社が多く、ほかの職業と比べると手当やボーナスなどの支給額も多いようです。お金などが絡む重要な仕事や、資格または専門的なスキルが必要とされる分野であるため、仕事に就くことは容易ではありませんがその分年収は高い傾向にあります。
 

コンサルティング

コンサルティングの仕事は、企業のあらゆる課題を解決させるために戦略や戦術の助言を行う重要な仕事です。コンサルティングにも、人事やIT、戦略、ファイナンスなどのさまざまな分野がありますが、特に戦略系のコンサルティングは若手のときから裁量の大きな仕事を任せてもらえるケースもあるようです。
 
戦略系のコンサルティングは企業の業績回復や新規事業の戦略などがあてはまり、コンサルティングのなかでも難易度が高い分野であるため、その分成果が出たときの報酬も大きい傾向にあります。
 

20代で年収1000万円稼いでいる割合は0.2%〜0.5%程度

20代で年収1000万円を稼いでいる方の割合は、0.2%〜0.5%程度となっています。
 
年齢が上がるにつれて、年収1000万円以上の方の割合も増えていますが、全体の1%程度です。もし、20代で年収1000万円を目指すとなると稼げる業界で働くか、専門的な資格やスキルを活かして働く方法が考えられます。
 
また、より高収入を目指すのであれば、基本給にくわえてインセンティブ制度などがある成果主義の会社に就職することで20代でも年収1000万円を狙えるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告- Ⅱ1年を通じて勤務した給与所得者 2平均給与(15ページ)、[年齢階層別の平均給与](21ページ)
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和4年調査結果 各種分類別データ(令和4年)表番号71 年間手取り収入(税引後)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集